今国会の最終回となる第27回では、エネルギー政策の転換を考える原点とすべき福島第一原発事故の影響を見つめ直すべく、放射線被ばくと健康管理における国の責任について考えます。
ご承知のとおり、福島第一原発事故発生当時に18歳以下だった福島県の子どもの甲状腺検査で、約17万4千人のうち12人が甲状腺がん、16人が疑わしいと診断されています（福島県「県民健康管理調査」）。県や一部専門家はこの結果について被ばくの影響ではないとの見解を表明していますが、他県での統計における発生率（10万人当たり1.7人）に比べて割合が高いことや、検査のあり方に対する問題点も指摘されています。
福島第一原発事故がもたらす健康への影響を正確に把握し国民を守るための対策をいかに講じるべきなのか、議論を深められればと考えております。
■ 日程・テーマ等
■ 事務局連絡先
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阿部知子事務所（原発ゼロの会事務局） Tel: 03-3508-7303
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環境エネルギー政策研究所（国会エネ調有識者チーム事務局）TEL:03-5942-8937
■ プレス・一般傍聴およびインターネット中継について
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プレスの方については人数制限は設けませんが、会場の都合上、事前申込とさせていただきます。事前に阿部知子事務所、あるいは国会エネルギー調査会準備会事務局（kokkai.enecho01[@]gmail.com）までメールにてご連絡ください。（迷惑メール対策で@を[@]としております。@ に変更してご送信ください。）
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一般の方の傍聴を20〜25名程度募集します。席に限りがありますので、必ず事前に国会エネルギー調査会準備会事務局（kokkai.enecho01[@]gmail.com）までメールにてご連絡ください。（迷惑メール対策で@を[@]としております。@に変更してご送信ください。）
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なお、一般傍聴の方のご発言や拍手、ヤジ等はご遠慮ください。
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ISEP Ustreamチャンネル にてインターネット中継も行います。なお、ISEP Ustreamチャンネル以外のUstream同時中継は都合によりご遠慮いただきますようにお願いします。（録画放送はこの限りではありません。）
■ 国会エネルギー調査会（準備会）について
この「国会エネルギー調査会準備会」は、国会にエネルギー政策見直しを議論する場がないことを問題視し、国会エネルギー調査会準備会有識者チーム（第20回から基本問題委員会自主的分科会より改称）と原発ゼロの会の協働により自主的に継続開催しているものです。国会エネルギー調査会準備会有識者チームは環境・エネルギー政策や原子力政策に知見や専門性を有する有識者で構成されています。「原発ゼロの会」には、現在10党・無所属の国会議員59名が参加しており、昨年発表した政策提言骨子や原発危険度ランキングに基づき、原発ゼロ／廃炉促進や廃炉に伴う立地自治体支援のための法案も準備中です。
■ このプレスリリースに関するお問い合わせ
認定NPO法人環境エネルギー政策研究所（ISEP）
E-mail: kokkai.enecho01[@]gmail.com（国会エネルギー調査会準備会事務局）
（[@]を@に変更してご送信ください。）
URL: http://www.isep.or.jp/
TEL: 03-5942-8937
FAX: 03-5942-8938
担当：道満
