■ 再び逆走する日本
逆走していた原発・エネルギー政策を根底から見直しはじめていた日本ですが、2012年の安倍自民党政権が誕生して以来、再び原発復権へと逆走を始めました。安全性の重要な確認に目をつむって原発再稼動を推し進め、電力自由化を見据えて「原発版固定価格買取制度」(CfD)の導入や原発事故損害賠償の責任を軽減しようとし、地球温暖化防止の国際公約を原発復権の「口実」として利用しようとするなど、乱暴ともいえる手続きで原発復権への道筋が付けられようとしています。
その返す刀で、再生可能エネルギーに対しては、無制限・無保証の出力抑制を認める制度「改悪」により、事実上の「上限」を導入しています2。
こうした不合理な動きは「ラッダイド運動」や「安政の大獄」と同じく、大転換の時代に守旧な勢力が強い抵抗を示す歴史の必然かもしれません。しかしその結果、今日の日本の原発・エネルギー政策は矛盾が噴出し、混沌とした現実が取り散らかった状況にあり、4年前のあの日に「未曾有の国難」に直面した国の態度とは思えません。
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