イクレイ日本 eニュース
イクレイ日本e-ニュース第22号 2017年4月5日
本メールは、イクレイのメールニュース配信をご希望いただいた方及びイクレイスタッフが名刺交換させていただいた方へ配信しております。
【目次】
 

【横浜市】日産自動車と横浜市が協働で取り組む低炭素交通普及のための実証実験

「チョイモビ ヨコハマ」
ラウンドトリップ型カーシェアリング スタート!

実施期間:平成29年3月17日(金)から2年間を予定
貸渡・返却場所:横浜駅~みなとみらい~関内エリア
走行可能範囲:横浜市内(高速道路、自動車専用道路を除く)

 横浜市は環境未来都市の実現に向け、低炭素交通の利用拡大に取り組んでいます。この取組の一環として、平成25年から、日産自動車株式会社と協働で、環境にやさしく、走行中の二酸化炭素の排出がない超小型EVを活用した実証実験「チョイモビ ヨコハマ」を実施しています。
 このたび、3月17日(金)から新たにラウンドトリップ型カーシェアリング実験を開始しました。新しい「チョイモビ ヨコハマ」は、専用サイトからの会員登録により、横浜都心部エリアに設置した14カ所のステーションで超小型EVの貸出しと返却ができます。車両は利用開始予定時間の30分前から予約可能で、利用料金は基本料金200円に加え、15分ごとに250円がかかり、1回の最大利用料金は3,000円となっています。
 本実験では、超小型EVを活用したカーシェアリングを展開することで車の所有から共有・使用にライフスタイルをシフトするなど、低炭素交通の推進や移動手段の多様化による利便性の向上を目指すとともに、横浜の観光振興に寄与することを目的としています。

(横浜市温暖化対策統括本部 プロジェクト推進課)

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【京都市】「京都市地球温暖化対策計画〈2011-2020〉」を改定しました

気候変動への更なる挑戦
~低炭素社会実現に向けた道筋 プロジェクト“0(ゼロ)”への道~

 京都市では、環境先進都市として先導的な役割を果たすため、京都市地球温暖化対策条例において、市域の温室効果ガス排出量を2020年までに25%削減(1990年比)、2030年までに40%削減という高い目標を掲げています。
 計画の中間見直しに当たり、温室効果ガス排出量の状況やパリ協定の発効等社会情勢の変化を踏まえ、削減目標や2030年度に実現を目指す「6つの低炭素社会像」は維持したうえで、その削減目標の達成に向け、計画の強化を図りました。
 改定のポイントは、次のとおりです。

  1. エネルギー消費量が増加している家庭部門及び業務部門について、省エネ機器や省エネルギー建築物の普及、環境に配慮したライフスタイルへの転換などの対策を強化
  2. 対策効果や外部要因の影響等を定量的に「見える化」するなど、進行管理方法を強化
  3. 計画期間である2020年度より先の、2030年度、更にその先を見据え,低炭素社会実現に向けた戦略「プロジェクト“0(ゼロ)”への道」として、中長期的な未来を見据えた取組を展開
  4. 適応策の方向性を具体化
(京都市環境政策局地球温暖化対策室)

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気候変動とエネルギーに関する「世界首長誓約」:正式にローンチ

 3月22日に、気候変動とエネルギーに関する「世界首長誓約」(Global Covenant of Mayors for Climate and Energy)が正式にローンチしました。
 同プログラムは、欧州委員会の「気候エネルギー自治に関する『市長誓約』」と、イクレイ、世界大都市気候先導グループ(C40)、都市・自治体連合(UCLG)が共同で推進する「気候変動政策に関する『首長誓約』」の統合により始動しました。121カ国から7,400以上の参加自治体数を有する、気候変動対策に関する世界最大の都市間連携です。

 新ホームページ(英語) 

レジリエント・シティズ2017:最新プログラム公開

 5月4日~6日にドイツ・ボンで開催される、気候変動適応策や回復力のある都市づくりに関するイクレイの国際会議「レジリエント・シティズ2017」のプログラムが更新され、各セッションの詳細が公開されました。

詳細(英語)

開催報告:特別セミナー「都市・地域から始まる脱炭素社会」

 3月9日に、公益財団法人自然エネルギー財団との共催で、自治体向けの特別セミナー「都市・地域から始まる脱炭素社会」を開催しました。

 基調講演では、世界未来協議会(World Future Council)の理事・気候エネルギー部門ディレクター ステファン・シュリグ氏を迎え、自然エネルギーに関する今後の考え方や、脱炭素社会の実現に向けて、ポジティブな目標を持つこと、「ローカルDNA」(地域の特性)を活かすことの重要性についてお話しいただきました。
 事例紹介では、神奈川県産業労働局産業部エネルギー課 太田 裕子 副課長および浜松市 北村 武之 エネルギー政策担当参与に、それぞれの自治体における自然エネルギーに関する取組をご紹介いただきました。また、イクレイ日本からも脱炭素社会に向けた国際的な自治体ネットワークの取組をご紹介しました。
 最後のパネルでは、自然エネルギーを推進する上での役所内外の調整における課題や、トップリーダー(首長)による取組の推進の重要性について経験や知見を共有いただきました。また、シュリグ氏からは、市民や企業などのステークホルダーを巻き込み、賛同を得るために、自然エネルギーの地産地消を通じて、地域経済が活性化する(地域にお金が流れる)ことを説明することがポイントであるとコメントがありました。

当日の様子・  発表資料

イベント
資料・リソース
持続可能な開発目標(SDGs)の導入や活用に関する資料が発行されました。

私たちのまちにとってのSDGs
-導入のためのガイドライン-

建築環境・省エネルギー機構(IBEC)

パートナーシップでつくる私たちの世界
-未来に向かってみんなで力を合わせて-

環境パートナーシップ会議(EPC)

一般社団法人イクレイ日本
(イクレイ-持続可能性をめざす自治体協議会)


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東京都港区西新橋1-14-2
新橋SYビル4F
TEL: 03-6205-8415
FAX: 03-6205-8416

Email: iclei-japan(at)iclei(dot)org
URL: www.iclei.org/japan

イクレイについて


「イクレイ(ICLEI)-持続可能性をめざす自治体協議会」は、持続可能な社会の実現を目指す1,500以上の自治体で構成された国際ネットワークです。気候変動対策、低炭素社会づくり、生物多様性の保全、スマートインフラ構築、グリーン成長などの分野で、自治体の連携を促し、地域主導の革新的取り組みを支援することにより、グローバルレベルの諸課題の解決に貢献することを目指しています。
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