■ 分析
一般送配電事業者から法令に基づき公開(2016年4月より)されている電力会社エリア毎の電力需給の実績データ(電源種別、1時間値)[1]によると、2018年度の第1四半期(4月~6月)において四国電力エリアの電力需要に対する自然エネルギーの割合が平均で32%に達した(太陽光の割合は約13%)。
[1] 電力広域的運営推進機関(OCCTO) 系統情報サービス「需給関連情報・供給区域別の供給実績」
特に四国電力エリアの2018年5月20日(日)のピーク時(10時台)の1時間値では最大101.8%(太陽光は72.9%、水力が25.3%、風力が3.2%、バイオマスが0.5%)に達し、10時から12時の2時間に渡り日本国内で初めて100%を超えた。変動する自然エネルギー(VRE:太陽光および風力発電)の割合もピーク時には79%に達している。
1日間(5月20日)の平均でも自然エネルギーの割合は電力需要の52%に達している(図1)。四国電力エリアでは、すでに215万kWの太陽光発電設備が導入されており(2017年9月末現在)、ピーク時の発電出力は173万kWに達している。この際の四国電力の需給調整では、会社間連系線と揚水発電が主に用いられており、火力発電の出力調整はあまり行われていない。
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