12月2日～15日にスペイン・マドリードで国連気候変動枠組条約第25回締約国会議（COP25）が開催され、日本の自治体からは、京都市、東京都、富山市、長野県、横浜市の5都市が、参加しました。各自治体が参加した登壇セッションのリストは、詳細記事よりご覧いただけます。
2019年11月県議会定例会における「気候非常事態に関する決議」を受けて、12月6日、阿部守一長野県知事が「気候非常事態」を宣言しました。都道府県としては初の宣言です。 その中で、気候変動対策としての「緩和」と災害に対応する強靭なまちづくりを含む「適応」の二つの側面で取り組むため、「2050年二酸化炭素排出量実質ゼロ」とする決意を表明しました。 今後、県民一丸となった徹底的な省エネルギーと再生可能エネルギーの普及拡大の推進、エネルギー自立分散型で災害に強い地域づくりを進め、長野県の持続的発展を図っていきます。 (長野県 環境部 環境エネルギー課)
東京都は12月27日、「ゼロエミッション東京」の実現に向けたビジョンと具体的な取組・ロードマップをまとめた、「ゼロエミッション東京戦略」を発表しました。 同時に、「気候危機行動宣言」を表明しました。気候変動の問題に立ち向かうためには、危機感を表明し訴えるだけでなく、まさに「行動」を起こすことこそ重要です。今、直面している気候危機を強く認識し、具体的戦略をもって実効性ある対策を講じるとともに、すべての都民に共感と協働を呼びかけ、共に気候危機に立ち向かう行動を進めていきます。 （東京都 環境局 総務部 環境政策課）
2019年12月19日に、嵯峨越畑自治会、一般社団法人自然エネルギー推進機構、京都市の３者にて、停電時における電力の無償提供等を盛り込んだ「自然エネルギーの活用と推進に関する連携協定」を締結しました。 嵯峨越畑地区は、「日本の里100選」にも選ばれる京都の奥座敷であり、2018年の台風21号では、停電が3日間にわたって発生した山間地域です。この度、一般社団法人自然エネルギー推進機構を事業者として、農業用水を活用した小水力発電所が設置されるに当たり、停電時に地域へ電力が無償提供されることになりました。予想出力は24～35kW程度で、集落の約40世帯が使う電力をまかなえる発電量です。2020年1月に着工し、夏頃の運転開始を予定しています。 本取組は、自然エネルギーを活用して地域の防災力の向上と気候変動対策に資するものです。京都市では、引き続き、地域や事業者と連携して自然エネルギーの普及を進め、気候変動対策と地域課題の同時解決に取り組みます。
京都市は、使用電力を再エネ100％に転換していこうとする意思と行動を示すことで共に再エネ普及を目指す「再エネ100宣言RE Action」のアンバサダーとして、市内で行動の輪を広げる取組を行っています。 この度、2019年12月25日付けで学校法人平安女学院が、認定こども園から大学まで幅広い年代の学生を有する教育機関として、全国で初めて、「再エネ100宣言 RE Action」に参加しました。
環境省環境調査研修所による「国際環境協力基本研修」が北九州市で開催されます。 この研修は、国際環境協力に関心のある自治体職員を対象としています。 JICA、大学、研究機関、行政等、様々な立場での国際環境協力の事例紹介（講義）や、環境関連の施設・企業訪問等を通じて、国際環境協力に関する基本的な知識を習得し、国際環境協力への参加の動機づけとなるものです。 皆様の参加をお待ちしています。 期間： 2020年２月３日（月）～２月７日（金）(５日間) 場所： AIMビル（JR小倉駅新幹線口から徒歩５分） 定員： 30名 推薦依頼〆切：2020年1月10日（金） 研修の実施要綱、申込み等の詳細については、こちらのリンクをご覧ください。 問合せ先： 環境省環境調査研修所教務課（TEL:04-2994-9766） 北九州市環境局環境国際戦略課（TEL：093-582-3804） （北九州市 環境局 環境国際戦略課）
「KYOTO地球環境の殿堂」は、京都議定書誕生の地である京都の名のもと、世界で地球環境の保全に多大な貢献をした個人・団体を殿堂入り者として顕彰し、その功績を称えるとともに、京都から世界に向けて広く発信することにより、地球環境問題の解決に向けたあらゆる国、地域、人々の意志の共有と取組に資することを目的に、2010年に設立された国際表彰制度です。 第11回殿堂入り者として、地球温暖化に関する科学的・技術的な見地から包括的な評価を行う政府間機構であるIPCC（気候変動に関する政府間パネル）をはじめ、メアリー・ロビンソン氏（第７代アイルランド共和国大統領、元国際連合人権高等弁務官）が選ばれました。 なお、IPCCは団体として初の殿堂入り者となります。 2020年2月11日（火・祝）に開催される表彰式と、殿堂入り者の記念講演を含むシンポジウム「未来につなげる－気候変動と地球の現在（いま）」の参加申込みは下記をご覧ください。 参加申込や詳細については、以下のページよりご確認ください。
Climate Ambition Alliance （2050年までの二酸化炭素排出ゼロ達成を目標にするアライアンス）に、日本の28自治体がコミットを表明し、日本の総人口の約35%（4500万人）をカバーしています。
このCOPが世界の都市や地域にとって何を意味するのか。イクレイの地域ディレクターのメッセージです。イクレイ日本事務局長の内田のメッセージもあります。
イクレイのグリーン循環都市連合（GCCC）のメンバーであるトゥルク市は市制800年の都市である2029年までにカーボン・ニュートラルを達成すると表明しています。COP25で発表されたトゥルク市の取組みを紹介します。
12月23日（月）東京・イイノホールにて、COP25報告セミナー「新たなベンチマーク -1.5℃・2050・ネットゼロ」を開催しました。（主催：IGES） 第1部：ステークホルダー対話「気候変動の猛威・日本のとるべき道は？ ～脱炭素社会に向けて～」に、参加自治体を代表して、京都市環境政策局の下間健之 地球環境・エネルギー担当局長が登壇しました。 日本で初めて市長が「2050年ゼロ」を目指すことを決意した自治体として、高い目標を掲げ、自ら実行することで、日本全体の削減に上乗せしていきたいと発表。国と互いに学び合って刺激し合って取り組んでいきたいという姿勢は、欧米の首長に驚かれたとのエピソードを紹介されました。
