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環境エネルギー政策研究所プレスリリース

未来のためのエネルギー転換研究グループ・市民連合共催
「原発ゼロ・エネルギー転換に向けた緊急院内集会」の開催について

2019年7月8日（月）

■ 概要

参議院選挙を迎えるにあたり、未来のためのエネルギー転換研究グループと市民連合は共催で、原発ゼロ・エネルギー転換に向けた緊急院内集会を開催します。
日本のエネルギー政策は、2011年の福島第一原子力発電所事故前と根本的には変わっておらず、それが日本経済にとって重い足かせとなっています。こうした中で行われる参議院選挙では、原発・エネルギー政策は最重要な争点の一つであるべきです。しかし、経済、憲法、民主主義、外交などが大きな争点となっている中、原発・エネルギー政策に対する国民の注目度がそれほど高くないのも事実です。それは、原発・エネルギー政策は、経済・外交や民主主義とは関係ない、あるいは原発ゼロは経済や暮らしにマイナスという誤解があるからだと思われます。
未来のためのエネルギー転換研究グループは、大学や研究機関に所属する研究者や再生可能エネルギーに関わる実務家などによって構成された組織であり、6月に『原発ゼロ・エネルギー転換戦略：日本経済再生のためのエネルギー民主主義の確立へ』を発表しました（https://www.etffjp.group/　からダウンロード可能）。
未来のためのエネルギー転換研究グループと市民連合は、この緊急院内集会では改めて、この原発ゼロ・エネルギー転換戦略に基づいて、「原発ゼロ・エネルギー転換こそが日本経済を再生する」という事実を、具体的なデータおよび制度改革などに関する提言と共に皆さんと共有します。

■ 日程

日時：2019年7月12日（金）12:00～13:00（開場：11:30）
場所：衆議院第二議員会館多目的会議室（1階）
共催：未来のためのエネルギー転換研究グループ、市民連合
申込フォーム：https://ssl.form-mailer.jp/fms/f451d1b0627810

■ プログラム

・市民連合の代表から挨拶
　山口二郎氏（法政大学教授）
　佐々木寛氏（新潟国際情報大学教授）
・未来のためのエネルギー転換研究グループとしての原発・エネルギー政策提言について
　説明：明日香壽川氏（東北大学教授）
　執筆者からの補足説明：飯田哲也氏（環境エネルギー政策研究所所長）ほか
・各政党担当者、NGO、専門家からの意見表明
　各政党、環境NGO・市民団体、専門家から
・参加者を交えて質疑応答

■ 参加申し込みについて

一般参加およびプレス参加を募集します。プレス、一般傍聴とも定員を超えた場合はご参加いただけない場合があります。こちらの申込みフォーム（https://ssl.form-mailer.jp/fms/f451d1b0627810）にてお申込みください。（※フォームで記入ができない場合は、下記のお問い合わせ先までご連絡ください。）

■ このプレスリリースに関するお問い合わせ

認定NPO法人環境エネルギー政策研究所
担当：道満
お問い合わせフォーム：https://www.isep.or.jp/about/contact
TEL: 03-3355-2200 / FAX: 03-3355-2205

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