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2021年6月30日
本メールは、イクレイのメールニュース配信をご希望いただいた方およびイクレイスタッフが名刺交換させていただいた方へ配信しております。
Contents

会員自治体ニュース

【岡山市】再通知「ESD岡山アワード2021」募集(締切:7月15日(木))

ESD岡山アワード2021応募締め切りのご案内です。
ESDに取り組んでおられる団体様やご友人様にアワードについてお知らせ頂ければ幸いです。

応募締切日:2020年7月15日(木)

岡山市ESD岡山アワード運営委員会は、国内外の地域コミュニティにおいてESDの普及に貢献し、世界のモデルとなる取組を募集します。環境保全やまちづくり、伝統文化の継承、多文化共生など様々な切り口から持続可能な社会づくりに向けて、学び合い、行動する人材づくりを行う事業を募集しています。
賞金および特典等は以下をご確認ください。
  • 応募資格:国内・国外で実施されるESD事業
  • 授賞数:2件以内
  • 賞金:各40万円
  • 授賞式:2021年11月20日(土)予定
授賞式には授賞事業の実施団体から1名を岡山市にお招きし、授賞事業のプレゼンテーションを行っていただく予定です。
募集要項・様式等の詳細は、以下のサイトをご覧ください。 過去のESD岡山アワードの詳細はこちらをご覧ください。

 たくさんのご応募お待ちしております!

(岡山市市民協働局市民協働部SDGs・ESD推進課)

【川崎市】第17回川崎国際エコビジネスフォーラムの映像公開のお知らせ

日頃より、川崎市の環境施策に御理解・御協力いただき、ありがとうございます。
川崎市では、『都市と産業の共生に向けて~ウィズコロナ時代におけるエコビジネスの海外展開~』をテーマに、ウィズコロナ時代におけるエコビジネスの海外展開に向けた課題や期待について議論し、新たなエコビジネス機会の創出などに貢献することを目的に「第17回川崎国際エコビジネスフォーラム」を開催しました。
この度、フォーラムの映像を公開しましたので、ぜひご覧ください。

フォーラムの映像(日本語版) フォーラムの映像(英語版)

【北九州市】環境省公募事業に2件採択、市内企業の海外ビジネス展開を加速!

環境省事業「令和3年度脱炭素社会実現のための都市間連携事業」に北九州市が共同実施者として採択されました。
各都市や地域で北九州市内の企業のビジネスを展開しながら、環境にも貢献し現地との連携強化につなげます。

詳細

【京都市】「京(きょう)から広げるゼロの輪」(「2050京(きょう)からCO2ゼロ条例」賛同運動)を実施します!

京都市では、「京都議定書」を引き継ぐ「パリ協定」により世界共通の目標とされた脱炭素社会の構築に貢献するため、2019年5月11日、「2050年までにCO2排出量正味ゼロ」を目指すことを、全国に先駆けて表明しました(「1.5℃を目指す京都アピール」)。京都市から始まったこの動きは、全国の自治体に拡大し、昨年10月に国の方針となりました。
そして、2020年12月には、地球環境の保全と生活の質の向上、持続可能な経済の発展が同時に達成される脱炭素社会の実現を目指し、「京都市地球温暖化対策条例」を改正(愛称「2050京(きょう)からCO2ゼロ条例」)し、2021年4月から施行しています。この度、「1.5℃を目指す京都アピール」から2年の節目に、「2050ゼロ」に向けた行動の輪を広げていくため、同条例の賛同運動「京(きょう)から広げるゼロの輪」を実施します。
「2050年ゼロ」や「将来の世代が夢を描ける豊かな京都」を目指すなど、「2050京(きょう)からCO2ゼロ条例」の理念に賛同いただける主体(事業者・団体)を募集します。

【札幌市】「さっぽろキャンドルナイト2021」~みなさまのキャンドルナイトの写真やメッセージを募集します!

2021年の「さっぽろキャンドルナイト2021」では、新型コロナウイルス感染症対策の観点から、2020年に引き続き、実行委員会(事務局:札幌市環境局環境政策課)による、多くの人が集まるイベント等の呼びかけなどは見送り、ご家庭などで静かな夜を過ごす皆様のキャンドルナイトの写真やメッセージを募集しています。
夏至の日【6月21日(月曜日)】をメインデーとして、6月1日から7月31日までの間、明かりを消してスローな夜を過ごす機会を持つことで、持続可能な暮らしとともに医療従事者の方々をはじめとした、新型コロナウイルス感染症による困難な状況に立ち向かっている方々にも、想いを馳せるきっかけにしませんか?

  • 募集期間:2021年6月1日(火)~7月31日(土)まで
  • 応募方法:皆様が過ごしたキャンドルナイトの写真やメッセージを、以下ホームページの写真・メッセージ受付アイコンをクリックしご投稿ください。
  • さっぽろキャンドルナイトURL:http://www.sapporo-candle-night.com
詳細・関連サイト

【東京都】小笠原諸島世界遺産登録10周年記念オンラインイベントを開催

2011年6月に小笠原諸島が世界自然遺産に登録され、今年で10年を迎えます。そこで、この機会に多くの人々に小笠原諸島の魅力を知っていただくために、東京都は6月26日に「小笠原諸島世界自然遺産地域登録10周年記念式典」をオンライン開催しました。

プログラム内容
  • 主催者挨拶:小池百合子 東京都知事
  • 記念講演:有識者による「小笠原諸島の魅力」をテーマにした講演
  • トークセッション:「未来へつなげていくためにできること」をテーマにしたトークセッション

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また、東京都では、都民の皆様が環境問題への理解を深め、環境に配慮した自発的な行動を取れるよう、環境学習講座を実施しています。本講座では、6月27日に「世界自然遺産登録10周年記念講座 いつか行く日のための小笠原講座」をオンライン開催しました。
 
プログラム内容
  • 東京都レンジャーによる、小笠原の自然・生活・活動の紹介
  • 「今の小笠原を見てみよう」(リアルタイムで父島母島を紹介)

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【長野県】「長野県ゼロカーボン戦略」を策定しました

長野県では地球温暖化対策及び環境エネルギー政策を推進するための計画である「長野県ゼロカーボン戦略~2050ゼロカーボン実現を目指した2030年度までのアクション~」を2021年6月に策定しました。
基本目標を「社会変革、経済発展とともに実現する持続可能な脱炭素社会づくり」とし、2050ゼロカーボンを目指して、温室効果ガス正味排出量を“2030年までに6割削減する“とした高い目標を掲げました。
また、県民及び事業者向けに気候変動の影響やゼロカーボンに取り組む意義と具体的な行動例をわかりやすくまとめた啓発資料である「信州ゼロカーボンBOOK」も作成しました。

【名古屋市】「SDGs謎解きラリーin伏見~2030年からの挑戦状~」を開催します! ~なごや環境大学SDGs未来創造クラブ 人づくりプロジェクト~

なごや環境大学では、2019年7月に名古屋市が「SDGs未来都市」に選定されたことを受け、SDGsの理念を踏まえ、持続可能なまちづくりを進めていくため、「SDGs未来創造クラブ」を設置し、次世代を担う子どもたちのSDGsを学ぶ仕組みをつくる「人づくりプロジェクト」と名古屋市中区錦二丁目地区をモデルエリアに地域の有する課題解決に取り組む「まちづくりプロジェクト」を推進しています。
この度、「人づくりプロジェクト」において、名古屋市中区伏見地域にある施設や、錦二丁目のまちを、謎解きをしながら周遊し、SDGsについて学べるイベントを開催いたします!

<開催期間>
2021年6月26日(土)~2021年7月20日(火)
詳細は、ウェブサイト「なごやSDGs街(マーチ)」をご覧ください。

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【横浜市】「横浜の川と海の生物(第15報・河川編)」公開

横浜市では、1973 年から3~4年に1度の頻度で、河川の生物相調査を実施してきました。2019年度は、その 15 回目となる調査の夏季調査を行い、2018年度の冬季調査結果と合わせて「横浜の川と海の生物(第 15 報・河川編)」としてまとめました。
本調査では、河川生物のモニタリング調査によって生物生息状況を把握し、生物指標を用いて水質評価を行うとともに、水環境を考える上での基礎資料とすることを目的としています。

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グローバルニュース

世界の自治体が参加!温暖化対策の国際コンテスト「OPCC」が開催

ワンプラネット・シティチャレンジ(OPCC)〜地球1個分で暮らせる都市づくり〜は、国際的な環境保全団体であるWWFが、2011年から隔年で主催している自治体の気候変動(温暖化)対策の国際的なコンテストです。2017年から日本の自治体が参加できるようになりました。
OPCCへの参加は、各自治体からCDP-ICLEI統一報告システムに登録、報告される情報を活用して行われ、WWFはCDPやイクレイと協力し、この取り組みを進めています。気温上昇を1.5℃に抑える目標や対策計画となっているかを科学的な根拠をもって審査し、参加自治体にフィードバックやアドバイスが行われます。
2019年以降は、気温上昇を1.5℃に抑える目標や対策計画となっているかに焦点を当てた審査が行われています。全ての自治体が参加可能ですが、特に2050年温室効果ガス排出実質ゼロを宣言している自治体のみなさまには、現在の目標や取組みが、気温上昇を1.5℃に抑える道筋に沿ったものかを知るツールとして、ぜひご参加いただければと思います!
 
※CDPスコアとOPCC参加を両方希望する場合は、7月29日までにCDP-ICLEI統一報告システムでの報告を完了する必要があります。OPCCのみ参加される場合の報告締切は8月31日です。
 
ご不明な点がございましたら、以下の窓口までお問合せ下さい。
OPCC全般についての問い合わせ WWFジャパン Email: climatechange@wwf.or.jp
CDP-ICLEI統一報告システムへの登録や報告に関する問い合わせ

  • 一般社団法人 CDP Worldwide-Japan Email: cities.japan@cdp.net
  • 一般社団法人イクレイ日本 Email: iclei-japan@iclei.org

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第1回 CBD自治体と生物多様性に関する諮問委員会

6月4日に、第1回 CBD自治体と生物多様性に関する諮問委員会が開催されました。

日本からは名古屋市が参加し、CBD-COP15と並行して開催される第7回生物多様性に関する自治体サミットでの貢献について発信しました。

また、諮問委員会の設立背景や役割について議論され、COP15までの道筋を確認しました。

本委員会は国際発信だけでなく、自治体内部の政策決定や調和に資することを目的に、すべての自治体が参加可能であり、6月2日時点で13の都市が参加しています。

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国連生態系回復の10年

2021年から2030年を「国連生態系回復の10年」とすることが、2019年3月の国連総会で定められ、6月5日世界環境デーの日にスタートしました。「国連生態系回復の10年」は、あらゆる生態系破壊を防止し、回復させることを目的としています。イクレイも植林など生態系を回復させる取組を支援しています。
イクレイのCitiesWithNatureや、国連が認めた「地方自治体と生物多様性に関する諮問委員会」などのイニシアティブは、10年前から都市や地方自治体と生物多様性条約事務局との対話を通じ、より環境に優しく、安全で、公平かつ公正で、より回復力のある都市を構築してきました。現在では、さまざま都市がイニシアティブに参加しています。

詳細(英語)

シリーズ「持続可能な都市を目指すイクレイ海外の会員自治体の取り組み」

 

(1) 英国グラスゴー

今号から3カ月間、持続可能な都市を目指すイクレイ海外の会員自治体の取り組みを紹介します。シリーズ初回はイクレイ会員であり、2021年11月1日から12日まで気候変動枠組条約第26回締約国会議(COP26)開催地であるグラスゴー市を紹介します。

グラスゴー市は英国スコットランド南西部に位置する都市で人口は約63万人(2019年)、スコットランド最大の都市です。 グラスゴー市は英国で最も雨の多い地域の1つですが、気候変動の影響で、暴風雨や熱波などの自然災害が激甚化する可能性があります。
かつて産業革命の恩恵を受けたグラスゴー市は、2050年までにネット・ゼロを達成するという英国の目標に先駆け、2030年までに達成するという目標を掲げ、自転車の利用促進や建物の省エネ化を進めています。その結果、グラスゴー市の1人当たりのCO2排出量は約4 t-CO2まで削減しました。

2021年3月、環境省が主催した脱炭素都市国際フォーラムに、グラスゴー市議会議長であるスーザン・エイトキン氏が登壇し、「気候変動対策のための行動を実現するのは都市である。都市は市民や投資家と協力することが重要。グラスゴー市は環境への取り組みを通じて、コロナからの復興と社会的・経済的な変革を得ることができる」と述べました。

2021年6月、グラスゴー市は、「クライド・クライメイト・フォレスト(気候の森)」という2030年までに炭鉱跡地や空き地、道路などに1,800万本の木を植林する計画を発表しました。このプロジェクトには、グラスゴー市だけでなく周辺の8つの自治体が参加しています。 このプロジェクトにより、グラスゴー市は2030年にはCO2の排出削減だけでなく、大気中のCO2を吸収し、開発によって分断された地域の森林を回復させ、住民に社会的・経済的利益をもたらします。
クライド・クライメイト・フォレストをはじめ、グラスゴー市がコミュニティや組織を巻き込むことで、ネット・ゼロの達成に重要な役割を果たすことになります。

イクレイ日本ニュース

JCLP「貨物自動車のゼロエミッション車(ZEV)への転換に関する意見書」を公表

イクレイ日本がパブリックパートナーを務めるJCLPは、日本の約7%のCO2排出量を占める貨物自動車について、カーボンニュートラルに求められるスピードで、ZEVへの転換を進めるために、早期の実用性確保とスケーラビリティ確保による価格低減を、同時並行で進める必要があるとし、以下4件を求める意見書を5月27日に公表しました。

  1. 貨物自動車のZEV化について明確で野心的な数値目標を設定
  2. スケーラビリティ確保に向けた規制緩和等の制度的措置を検討
  3. ZEVを前提とした新たなビジネスモデルに対応する柔軟な規制緩和や制度運営
  4. 再エネ由来の電源の充電・充填を促すインフラ網の整備に関する目標を設定

また、5/20に開催されたEV100ウェビナー(JCLP主催)では、C40より世界各都市のZEV取組が紹介され、「予想以上にZEV化が進んでいる都市があり驚いた」など、自治体の取組に高い関心が示されました。

【再エネ100宣言 RE Action】再生可能エネルギー100%化を目指す団体が150団体に到達~参加団体が増加し半年で1.5倍に~

イクレイ日本も協議会委員を務める再エネ100宣言 RE Actionは、参加団体が2021年6月に150団体に到達しました。
再エネ100宣言RE Actionのすべての参加団体は、遅くとも2050年までの使用電力の再生可能エネルギー100%化を宣言しています。参加団体の従業員数を合わせると、約10.5万人、総消費電力量は1,076GWhとなりました。
菅義偉総理による「カーボン・ニュートラル」の所信表明があった2020年10月以降、再エネ100宣言 RE Actionには申し込みが急増し、2020年12月に参加団体が100を超えてからわずか6カ月で150団体を超えました。中小規模企業のほか、行政・病院・学校・宗教法人・生協など多様な需要家が参加しています。
本活動を応援するアンバサダー(省庁、都道府県、政令指定都市)も17団体に増加しています。
「再エネを購入します」という声を大きくしまとめていくことで、誰もがリーズナブルに再エネを調達できる環境の実現を加速していく所存です。
2020年度には16団体以上が再エネ100%を達成する見込みとなっており、電気代上昇なしに達成した事例や、省エネと組み合わせてトータルのコストアップを回避した事例などを紹介しています。

WWFジャパン「脱炭素列島」キャンペーンが6月24日スタート

「脱炭素社会」を目指す機運が、世界中で高まっています。日本政府は2020年10月「2050年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロにする」と宣言しました。その実現に向けては、2030年までの10年間が勝負です。
猛暑や豪雨、農作物への影響など、気候危機が原因と考えられる被害が各地で多発する今、地域の取り組みに注目し、時に声を上げることが、大切な人の暮らしやかけがえのない風景を守ることにつながります。
WWFジャパンが制作した「脱炭素列島」では、2021年4月23日時点の各自治体の2013年度比での2030年度の温室効果ガス排出量削減目標や2050年ゼロカーボン宣言を元に各都道府県をレベル分けしています。
本キャンペーンでは、さらに多くの自治体が脱炭素化に向けて野心的な目標を定めることを目的としており、2022年春頃の計画状況を反映しアップデートをする予定です。

報告書『SDGsの達成に向けたパートナーシップでひらく地域づくり【第2版】-ポストコロナ社会を生き抜くDXの活用と持続可能性-』

環境省は2020年度パートナーシップに関する各種調査等を実施し、イクレイ日本も海外事例の提供やシンポジウム登壇などで協力しました。
その成果物である『SDGsの達成に向けたパートナーシップでひらく地域づくり【第2版】-ICT等の活用がもたらす新たな価値創造-』ではイクレイ世界大会2022が開催されるスウェーデン・マルメ市の事例や2021年2⽉16⽇に開催された環境省主催シンポジウム「ポストコロナ社会を⽣き抜く地域の知恵と持続可能性―新たな地域循環共⽣圏(ローカル SDGs)の創造―」の報告が掲載されています。PDFでダウンロードいただけますのでご覧ください。

イベント

 

アジア太平洋気候ウィーク2021(7月6日~9日)

地域気候ウィークは、国、地方自治体、地域、都市、先住民コミュニティ、民間及び市民社会が気候変動対策に関与するためのプラットフォームを提供し、2021年11月に英国・グラスゴーで開催予定のUNFCCC-COP26に貢献することを目的としています。 今年日本がホストするアジア太平洋気候ウィーク2021(APCW2021)は、アジア太平洋地域の気候変動対策の動向を把握し、その課題と機会を探り、野心的な解決策を紹介します。

環境省とイクレイが7月6日15時から共催するサイドイベントの登録はこちらからお願いします。


  Daring Cities 2021 (10月4日~8日)

  Daring Cities 2021は、世界の都市・自治体が気候危機に取り組むために、ハイレベルの対話だけでなく、政策立案者や実務家等とのさまざまなネットワーキングの機会を提供します。Daring Cities 2021は、都市・自治体のリーダーが科学に基づく気候行動目標の設定と達成に向けた気候行動をとることができ、イクレイや他の世界の会員自治体とともに気候危機に野心的に取り組むことを目指します。
「イクレイ(ICLEI)-持続可能性をめざす自治体協議会」は、
持続可能な社会の実現を目指す1,750以上の自治体で構成された国際ネットワークです。


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