九州電力(2020年4月より九州電力送配電)は、2018年10月より太陽光発電および風力発電に対する出力抑制(制御)を実施しているが、2021年4月よりそのルールが変更され、オンライン制御が可能な指定ルールの太陽光発電所については、全事業者を一律に「%制御」している。これに伴い、「無制限・無補償」の指定ルールの太陽光発電所においては、2021年4月以降、4月中に19回、5月中に13回の出力抑制が行われ、前年(2020年)と比べて大幅に増加している。そこでその実態を調査するために九州電力本土エリアの太陽光発電事業者へのアンケート調査を実施した。九州本土エリアの太陽光発電の出力抑制の現状と、このアンケート結果の速報を以下に示す。
1. 九州本土エリアでの太陽光発電の出力抑制の状況
九州本土エリアにおける太陽光発電の出力抑制について、九州電力送配電が公表している需給データにより、2018年10月から2021年5月までの発電電力量の抑制率を図1に示す。2020年4~5月の平均の抑制率は9.7%だったが、2021年4~5月には14.0%に増加している(2021年4月の抑制率14.4%は過去最高)。一方、抑制前の太陽光の発電電力量について2021年と2020年の4~5月を比較すると11%減少しており、この期間の全天日射量が九州全域で約12%減少している影響が大きい。
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