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2021年8月31日
本メールは、イクレイのメールニュース配信をご希望いただいた方およびイクレイスタッフが名刺交換させていただいた方へ配信しております。
Contents

会員自治体ニュース

【愛知県】「Metropolitan International Forum of Smart Cities」に登壇

愛知県は、コロンビア・アブラ渓谷都市圏が7月27日から30日に開催した「Metropolitan International Forum of Smart Cities」に登壇しました。
本イベントは、スマート・シティづくりに必要な創造、変革、課題、見通しについて経験を分かち合い、学び合い、対話する道筋をつけることを目的としたものです。
愛知県は4日目に「生物多様性モニタリング調査及びモニタリングシステムGIS」について発表し、持続可能な社会づくりに向け、自然環境の保全という、テクノロジーとは真逆の分野でICTを有効活用していること、ICTの有効活用により保全活動が可視化され、生態系ネットワークの形成に向けた地域住民の参加促進につながっていることなどを発信しました。
愛知県では、県民による自主的なモニタリング調査が県内全地域での拡大につながるよう、引き続きより良いシステムづくりや支援策(ハンドブックづくりの取組等)を進めていくこととしています。

詳細・関連サイト
本イベントの概要(スペイン語)

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【岡山市】岡山市が再エネ100宣言 RE Actionに参加&アンバサダーに就任

岡山市は、2021年2月に、岡山連携中枢都市圏の7市5町と共に、「2050年までに二酸化炭素排出実質ゼロを目指す取組を行うこと」を宣言しました。
脱炭素社会の実現は、市民・事業者の安全・安心を守り、市民生活・経済活動を持続可能なものとするために岡山市役所をはじめ、市民・事業者がともに取り組まなければならない課題です。岡山市は、「再エネ100宣言RE Action」の趣旨に賛同し、自らの使用電力を再エネ100%に切り替えていくとともに、岡山市域において、本取組が大きく拡がっていくよう積極的に取り組んでまいります。

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【さいたま市】再エネ導入促進事業「さいたま再エネプロジェクト~選ぼう、再エネ~」を実施しています

さいたま市は、2050年までの二酸化炭素排出実質ゼロ(ゼロカーボンシティ)の実現に向けて、再生可能エネルギーの利用拡大を目指し、電力プラットフォームシステムを活用した、事業者向けの再エネ導入促進事業「さいたま再エネプロジェクト~選ぼう、再エネ~」を実施しています。
2021年7月、8月には、最適な価格で再生可能エネルギーをはじめとする低炭素電力への切り替えを促進する「さいたま再エネプロジェクト」や再エネ導入の意義やメリット、電力に関する最近の動向等を紹介するオンラインセミナーを開催しました。

詳細・関連サイト
さいたま再エネプロジェクト~選ぼう、再エネ~

【札幌市】札幌市は2021年度より、延べ面積300㎡以上の建築物を新築等する建築主に建築物環境配慮計画書の提出を義務付けました

札幌市は、「札幌市生活環境の確保に関する条例」に基づき、独自の建築物環境配慮指針を定め、一定規模以上の建築物の新築等を行う建築主に対し、建築物の環境配慮に関する計画書(建築物環境配慮計画書)の提出を義務付け、その内容を公表するなど、建築物環境配慮制度を実施しています。
これまで延べ面積2,000㎡以上の大規模建築物を対象としておりましたが、2021年4月の改正建築物省エネ法の施行を踏まえて、提出範囲を延べ面積300㎡以上の中規模建築物まで拡大しました。
札幌市では、延べ面積300㎡以上2,000㎡未満の中規模の住宅(賃貸アパート)については、国の定める省エネ基準の適合率が全国平均と比べ、とても低い状況にあります。
そこで、中規模の建築物を対象に加えることで、建築物環境配慮計画書の内容が札幌市公式ホームページで公開されることとなり、市民や事業者が建築物の省エネ性能を知ることができるようになります。
このように、賃貸住宅における物件の選択の際に省エネ性能を容易に把握できる環境を整備することで、市民や事業者に対し、省エネ性能への意識向上を図り、省エネ性能が高い住宅や建築物の普及を目指しています。また、物件の検索をしやすくするため、物件の基本情報と省エネ性能を合わせて地図上へマッピングしております。

詳細・関連サイト
札幌市建築物環境配慮制度 CASBEE札幌

【札幌市】「みんわらウィーク」にてSDGsプログラムを実施

札幌市では2018年より、吉本興業と連携してSDGsの普及に向けた取組を進めています。
この度、2021年8月に開催された「みんわらウィーク」において、オンラインの生配信プログラムの一環として、札幌市環境プラザ、そして更別村で北海道アウトドアガイドを行う昆虫博士の斎藤彦馬さんのご協力を得て、「『昆虫食』ってSDGs?」というコーナーを第2部の中で展開しました。気候変動が進み、将来の食糧不足が懸念される中、たんぱく源として期待されている昆虫食について学ぶことができるコーナーとなっていますので、ぜひご覧ください。
 
※サイトにある「第2部 生配信」のURLから動画が視聴できます(昆虫食プログラムは27分くらいから)。

【東京都】ゼロエミッション東京の実現と気候危機行動の加速に向けて、動画を公開

東京都は、2050年ゼロエミッション東京の実現に向けて、2030年までに温室効果ガス排出量を半減する「カーボンハーフ」を目指しています。
このたび、「2030年カーボンハーフ」に向けて2021年3月に策定した「ゼロエミッション東京戦略2020 Update & Report」の紹介動画を公開しました。


また、東京都は、「今こそ行動するとき:TIME TO ACT」を合言葉に、脱炭素化に向けた実効性ある行動を加速させるため、東京発の気候危機行動ムーブメントを展開しています。
TIME TO ACT 公式YouTubeチャンネルで動画を公開していますので、こちらもぜひご覧ください。
世界が未曾有のコロナ危機に直面する中で、気候危機の状況は一層深刻化しています。
今こそ行動するときです。
東京都は、脱炭素化へ向けて気候行動を加速させていきます。
 

【豊田市】先進技術を活用した交通安全対策「スマートポール」の実証実験を開始しました

2021年7月30日、豊田市昭和町1丁目の交差点でスマートポールの実証実験を開始しました。
スマートポールは、カメラや通信機器等を搭載した支柱で、優先道路を進行する車両の種類や緊急車両等をセンサーで認知し、LEDの表示板に絵文字や矢印を表示させることで非優先道路のドライバーや歩行者等に注意喚起を行うものです。
 
実証実験のモデルとなった昭和町1丁目の交差点には信号が無く、また、対面通行や一方通行が組み合わさった五差路になっていることから事故が多く発生しています。今回の実証実験では、スマートポールを9月下旬まで設置し、機能や事故を未然に防ぐ効果等について検証します。
なお、この実証実験は、「豊田市つながる社会実証推進協議会」のメンバーである豊田市、トヨタ自動車株式会社、公益財団法人豊田都市交通研究所及び一般社団法人トヨタ・モビリティ基金の4者が、交通死亡事故ゼロの実現に向けて実施する「ジコゼロ大作戦」(2021年7月30日~2022年3月31日)の一環として行うものです。

【松山市】里島プロモーション動画「里島ディスカバリー」

安全で環境にやさしい持続可能な観光未来都市まつやま」の実現を目指す松山市の島しょ部・忽那諸島は、有人9島を含む大小30以上の島々で構成されています。春は柑橘の花が咲き誇り、夏は白い砂浜と青い海がまぶしく、秋は歴史ある文化の祭りでにぎわい、冬は(柑橘で)島がオレンジ色に染まります。
この忽那諸島の地域資源を使って里島プロモーション動画を作成しました。忽那諸島有人9島(中島、興居島、津和地島、怒和島、二神島、釣島、野忽那島、睦月島、安居島)の紹介や食文化、移住者、自然などさまざまな魅力をそれぞれ約1分間の動画に凝縮しています。動画は2022年2月中旬まで原則、毎週金曜日に公開します。

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【横浜市】横浜市と金融機関がSDGs達成に向けて金融タスクフォースを設立!

2021年7月29日、9金融機関と横浜市がSDGs達成と脱炭素社会実現に向けて取り組むため、「Y-SDGs金融タスクフォース」を設立し第1回会合を開催しました。このタスクフォースは、横浜市が運用しているSDGs認証制度“Y-SDGs”を活用した市内事業者へのSDGsの普及や取組を促進し、将来にわたり持続的に事業を展開していただけるよう事業者を支えるとともに、先進事例を創出し日本のSDGs達成に貢献することを目的に設立しました。
会合では、内閣府から「地方創生に向けたSDGs金融の推進について」という内容で講演が行われたほか、参加者間での意見交換を通じて、市内でSDGsを推進する中小企業などに向けて融資や投資などで取組を支援すること、今後も定期的に会合を開催し連携を強化していくことが確認されました。

詳細・関連サイト
Y-SDGs金融タスクフォースについて
横浜市SDGs認証制度“Y-SDGs”について

グローバルニュース

IPCC第6次評価報告書第1作業部会報告書公表

気候変動に関する政府間パネル(IPCC)は2021年8月9日、第1作業部会の第6次評価報告書(自然科学的根拠)を公表しました。
政策決定者向け要約の冒頭には「人間の影響が大気、海洋及び陸域を温暖化させてきたことは疑う余地がない」と記されています。そして、気候システムの変化は、極端な高温、大雨、干ばつ、強い熱帯低気圧などを引き起こし、特に都市部では、ビルや人間活動から直接発生する熱、緑地の少なさなどの要因で周辺よりも気温が高くなり、水循環を変化させる可能性も指摘しています。
 
IPCCの報告に対しジノ・ヴァン・ベギン イクレイ世界事務局長は「本報告書は、できるだけ早くカーボンニュートラルを達成することが重要であることを裏づけている」「気温上昇を1.5℃に抑え、気候変動の最も壊滅的な影響を回避する可能性があれば、温室効果ガスの排出削減のために、地方自治体がその一翼を担う必要がある」とコメントを述べています。
 
IPCCは2022年に第2作業部会報告書(影響、適応、脆弱性)と第3作業部会報告書(緩和策)及び統合報告書を公表する予定です。

詳細(英語)

シリーズ「持続可能な都市を目指すイクレイ海外の会員自治体の取り組み」

 

(3)ドイツ・フライブルク

 
「持続可能な都市を目指すイクレイ海外の会員自治体の取り組み」の3回めはフライブルク市を紹介します。

IPCC第6次評価報告書第1作業部会報告書に対し、イクレイヨーロッパ代表を務めるマーティン・ホーン フライブルク市長は、以下のコメントを述べました。
「報告書は人間の行動が地球の気候に深刻な影響を与え、人類の未来だけでなく存在も危険にさらしていることを示していますが、私たちの野心と行動をより高いレベルに引き上げ、世界中のリーダーが立ち上がることで、この状況を変えることができます。」

フライブルク市はドイツ南西部、フランス・スイス国境に近くのバーデン=ヴュルテンベルク州の都市で、人口は約23.02万人(2019年)、2030年までに温室効果ガスの排出を60%削減、2050年までにカーボンニュートラルを達成する目標を掲げています。
第二次大戦によって旧市街の約80%を失ったフライブルク市は戦後復興の際に、古い町並みを再現し、車両使用を禁止、公共交通機関を中心に自転車、徒歩を利用する政策を取りました。
1970年代頃からは持続可能な都市開発や市民生活のための目標を推進するための制度的枠組を確立させ、1990 年代からは、エコハウジングなどエネルギー効率の高い建物やカーボンフリーモビリティなど環境に配慮した公共交通を推進しています。
ドイツでは、公共事業のコンセッション料は、民間のエネルギー会社や水道会社から議会に支払われます。フライブルク市には、年間約1,200万ユー ロが支払われ、エネルギー効率の高い建物、再生可能エネルギー、モビリティ、産業育成、市民啓発などに使われます。

かつてナチの兵舎があったヴォーバン地区は、ヨーロッパで最大の太陽光発電地区のひとつに再開発されました。ヴォーバン地区の住宅街はカーフリーエリアに指定され、自動車より公共交通や自転車を利用する方が便利なように仕組まれています。
 
カーボンニュートラルを実現することで、市民の高い生活の質も確保するフライブルク市の取り組みは、社会問題と環境問題を同時に解決するゼロカーボンシティの可能性を示しています。

食糧と気候に関するグラスゴー宣言署名募集

自然環境の劣化、社会経済的不平等などの要因が絡み、世界の食糧システムは、温室効果ガス(GHG)総排出量の1/3を占めていると推計されています。
2021年は、国連食料システムサミットをはじめとする重要なイベントで、食糧、自然、気候を結びつけようという機運が高まっております。
イクレイは食糧と気候変動に取り組む地方自治体、国連機関、NGOの国際ネットワークと協力し、2020年12月、食糧と気候に関するグラスゴー宣言への賛同署名の募集を開始しました。11月6日(土)の気候変動枠組条約第26回締約国会議(COP26)のハイレベルイベントでグラスゴー宣言を正式に発表する予定です。
発表以来、60以上の地方政府と自治体がグラスゴー宣言に署名しており、イクレイはCOP26に向け、より多くの自治体から賛同署名をいただけるよう呼び掛けています。署名方法については、こちらをご覧ください。

イクレイ日本ニュース

【JCLP】脱炭素社会の実現を目指す約190社の企業団体、「炭素税及び排出量取引の制度設計推進に向けた意見書」を公表(7月28日)

気候変動に危機意識を持ち脱炭素社会への移行に積極的に取り組む企業団体である日本気候リーダーズ・パートナーシップ(JCLP)は、7月28日「炭素税及び排出量取引の制度設計推進に向けた意見書」を公表し、関係省庁に送付しました。
JCLPは気候危機の回避には効果的なカーボンプライシング制度が重要だと考えており、議論の前進に貢献すべく、以下のとおり意見を表明しています。

  • 炭素税及び排出量取引の制度設計や導入時期について、議論の推進を求めます。炭素税については、年内に制度の骨格が明らかになるよう、関係各省が連携をして議論を進めることを求めます。
  • 中小企業や低所得者層に対する負担を「いかに制度設計をもって防ぐか」という視点を持って、「公正な移行」に向けた議論を進めることを求めます。
  • カーボンプライシングの目的や効果に関して、わかりやすく幅広い情報発信を求めます。

イベント

 

Asia Low Emission Development Strategies (LEDS) Partnership (ALP) Forum 2021(8月23日~9月9日)

ALPフォーラム2021は、アジア太平洋諸国から学んだ教訓や知識と経験の共有を可能にし、国が決定する貢献(NDC)とアジア低排出開発戦略(LEDS)のスケールアップを目指します。

 Daring Cities 2021 (10月4日~8日)

 イクレイはボン市とともに、「気候危機への動員」「リーダーシップ」「2030年の世界ビジョン」をテーマとしてDaring Cities 2021を開催します。
ハイレベルセッションでの議論、技術トレーニング、ケーススタディ・ワークショップをはじめ、ネットワーキングや交流の機会を提供します。より多くの方のご参加をお待ちしています。

生物多様性条約第15回締約国会議

生物多様性条約事務局より第15回締約国会議(COP15)は2部構成で開催される旨が発表されました。
  • 第1部(オンライン)2021年10月11日~15日:
    10月12日と13日に開催されるハイレベルセグメントで、ポスト2020生物多様性世界枠組について議論される予定です。
  • 第2部(中国昆明)2022年4月25日~5月8日:
    交渉官が集まりポスト2020生物多様性世界枠組の最終化と採択が行われる予定です。
スケジュールなど詳細については生物多様性条約事務局のウェブサイトをご覧ください。
「イクレイ(ICLEI)-持続可能性をめざす自治体協議会」は、
持続可能な社会の実現を目指す2,500以上の自治体で構成された国際ネットワークです。


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