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パートナーズ通信
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弁護士法人パートナーズ法律事務所ニュース

2021年11月30日配信号

 
 早いもので、今年もあと1か月を残すだけとなりました。新型コロナウイルスの感染拡大により、私たちの日常は大きく変容しました。日本では、感染拡大は落ち着きを取り戻していますが、韓国や欧米の状況をみると予断を許しません。
 この間、経済格差が一層拡大したとも言われています。誰もが安心して生活ができる社会が実現することを願わざるを得ません。

 当事務所は、中小企業、個人事業者の営業とそこに働く社員の皆様の生活を守ることを使命とする法律事務所として、今後も全力でサポートをしていく所存です。
 当事務所では、事務所の顧問先、取引先、名刺交換をしたみなさまに、月1回、事務所の近況や企業経営と市民生活に役立つ情報を提供するためメールでニュースを配信させていただきます。

 事務所ニュースの配信を希望されない方は、下記のアドレス宛に、配信解除のご連絡を頂きますようお願いいたします。

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 日常生活で起こりうる法律問題等、皆様に役立つ情報の掲載に努めて参りますので、最後までお読みいただければ幸いです。

>>INDEX
1.  知的財産権に関する基礎知②
2.  中小企業法務チャンネル(YouTube配信)

3. 「モンゴルのビジネス環境と外国人人材による海外進出」(企画紹介)
4. となりの弁護士11月号「仕事ではなく時間を管理する」を掲載しました。 

1. 知的財産権に関する基礎知識②


ブランシェ国際知的財産事務所の共同代表の鈴木徳子弁理士・高松孝行弁理士に、ご協力いただき(ブランシェ国際知的財産事務所 (branche-ip.jp))、4回にわたり、知的財産権に関する基礎知識を解説していただきます。第2回目の今回は、意匠権(デザイン)に関する基礎知識です。 

Facebook®やInstagram®などのSNSでは、インパクトのあるデザインの商品やパッケージが話題になることが多いです。その結果、ヒット商品につながることも良くあります。

 似通った商品が数多く出回る中、自社商品を消費者の手に取ってもらうためには、今やデザインの力は無視できないほど重要になっています。独創的なモノに関するデザインは意匠権により保護されます。

*なお、今回の連載原稿は、全国商工新聞に連載された記事を、全国商工団体連合会(全国商工団体連合会 (zenshoren.or.jp))のご了解を得た上で、鈴木・高松両弁理士に加筆補正していただいたものです。


REVISED【紙上経営セミナー202110-2】商標・特許=第2回原稿
 

2.  中小企業法務チャンネル(YouTube配信)


中小企業法務チャンネルでは、原和良弁護士、磯部たな弁護士が、中小企業の抱える法律問題等をYouTubeで配信しています。

▪️今回の磯部弁護士のテーマは「離婚に関する8つの疑問」です。
【弁護士が解説】離婚に関わる8つの質問!子供の親権問題・有責配偶者からの離婚請求・養育費と婚姻費用・財産分与
★目次★
00:44〜 ①性格が合わないことを理由に離婚は可能ですか?
01:19〜 ②別居期間が離婚に関わってくる?
02:15〜 ③不倫をした人からは離婚ができない?
03:09〜 ④生活費や子供の養育費について
04:06〜 ⑤離婚される方にどのようなアドバイスをされますか?
05:27〜 ⑥婚姻費用は必ず支払わなければならない?
06:28〜 ⑦親権者になるために必要なことは?
07:22〜 ⑧離婚の財産分与の対象はどこまで?




▪️原弁護士の今回のテーマは、こちらです。
①「もし社長が認知症になったら」
【弁護士が解説】中小企業の株式相続③代表取締役が認知症になった場合の対応。成年後見人・保佐人・補助人制度で役員就任した場合のデメリット
★目次★

00:00〜 テーマの紹介
00:28〜 認知症になった場合のトラブル
01:42〜 法定後見制度とは
02:53〜 事理弁識能力から見る3つの3制度
04:29〜 認知症でも取締役に選任できる


②「不動産賃貸と裁判によるアパート入居者の強制執行」(1分解説)
<家賃滞納>何ヶ月で強制退去となる?【弁護士1分解説】不動産賃貸と裁判によるアパート入居者の強制執行

③「借地権と底地権トラブル・不動産賃貸投資」(1分解説)
地代家賃の値上げ請求!応じないとダメ?【弁護士1分解説】借地権と底地権トラブル・不動産賃貸投資 #shorts




原弁護士が解説している動画のリンクのまとめはこちらから
⇒ https://bengoshihoken.jp/archives/staff/haralawyer


【YouTube】中小企業法務チャンネル

   

3.  「モンゴルのビジネス環境と外国人人材による海外進出」(企画紹介)


一般社団法人東京中小企業家同友会国際ビジネス支援部会(部会長:原和良)は以下の内容でオンライン例会を開催します。
 
非会員の方も参加できますので、ぜひご参加ください。
 
日時:2021年12月15日(水) 
           18時30分~20時30分
           ZOOMによるオンライン勉強会



詳細はこちら
国際ビジネス支援部会12月例会 pdf

4.  となりの弁護士11月号「仕事ではなく時間を管理する」を掲載しました。

 
全文はこちら
 

*事務所では、ホームページで、法律コラム(月一回)の他、となりの弁護士(原和良)、磯部たなの漫遊記(磯部たな)など各所属弁護士のコラム・ブログを掲載しておりますので、こちらもぜひご覧ください。


弁護士法人パートナーズ法律事務所ニュース 2021年11月30日配信号

○発行:弁護士法人パートナーズ法律事務所 東京都豊島区南大塚3-36-7 T&Tビル4F
○発行人:
弁護士法人パートナーズ法律事務所ニュース運営事務局
○お問い合わせ TEL:03-5911-3216 E-mail:info@p-law.jp


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