■ 概要
日本の核燃料サイクル政策は、1956年、原子力開発利用長期計画（原子力委員会（当時））に高速増殖炉の開発と使用済み核燃料の再処理を「国内技術」で行うことを目標に始まって以来、全量再処理路線を大前提としてきました。
一方で、核燃料サイクル先進国だった米国、英国、ドイツは直接処分政策に転換。近年、原発大国フランスですら、核燃料サイクルの要である高速炉開発の見直しがなされています。
日本は、福島第一原発事故のみならず、高速増殖炉もんじゅの事故（1995年）、廃止認可（2018年）をはじめ、再処理政策の見直しの機会は幾度もありながら、抜本的な政策転換が行われていません。世界の潮流に逆行し、高速炉開発計画、プルサーマル発電の推進、再処理等拠出金法成立と、全量再処理路線を堅持しています。
そこで、今回は、行き詰っている核燃料サイクルの現状を踏まえて、今後のあり方を討議します。オンライン開催となりますが、奮ってご参加ください。
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