弁護士法人パートナーズ法律事務所ニュース

2020年08月31日配信号

　みなさま。残暑とはいえない猛暑が続く毎日です。新型コロナウィルス感染対策と熱中症対策が同時並行で求められる日々が続いています。秋から冬にかけて、コロナ感染と経済活動をどう両立していくのか、私たちは体験したことのない試練と向き合いながら営業と生活、健康の確保をどう図っていけばよいのか、試行錯誤の毎日が続きます。

　当事務所では、事務所の顧問先、取引先、名刺交換をしたみなさまに、月1回、事務所の近況や企業経営と市民生活に役立つ情報を提供するためメールでニュースを配信させていただきます。

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　日常生活で起こりうる法律問題等、皆様に役立つ情報の掲載に努めて参りますので、最後までお読みいただければ幸いです。

>>INDEX
1. オンラインセミナー第２回「テレワーク・在宅ワークをめぐる労務管理の諸問題」（７月３１日）を開催しました。
2. 袴田事件クラウドファンディングのご紹介
3. となりの弁護士「半澤直樹と日本人サラリーマン」(弁護士原和良)
　（過去のとなりの弁護士の記事⇒ こちら）

1. オンラインセミナー第２回「テレワーク・在宅ワークをめぐる労務管理の諸問題」（７月３１日）を開催しました。

7月31日16時から、当事務所において、「テレワーク・在宅ワークをめぐる労務管理の諸問題」についてのオンライン（ZOOM）セミナーを開催しました。
原和良弁護士のあいさつの後、コーディネーターである片岡勇弁護士の下で、セミナーは進行されました。セミナーの前半では、私（寺澤）より、テレワーク・在宅ワークにおいて生じる基本的な労務問題とその対策についての講義をさせていただき、後半では、中野雄高弁護士より、整理解雇についての講義を行いました。

テレワーク・在宅ワークにおいても労働法が適用されるのですが、現在の労働法はテレワーク・在宅ワークを想定して制定されているものとはいえないため、今後、テレワーク・在宅ワークを想定した法整備が進むかもしれません。しかし、それまでの間は、企業において、積極的なテレワーク・在宅ワークの導入を検討しつつ、それに伴い、就業規則等を見直すなどして、不要な紛争が起きないよう事前に対処しておくことが必要だと考えます。

また、新型コロナウィルスによって整理解雇を検討される企業もあるかもしれませんが、その場合にも、後に紛争が生じないよう、事前に十分な検討・準備をする必要があると考えます。
セミナーの最後には、実際にテレワーク・在宅ワークを積極的に導入され、就業規則の改訂もされたという企業の方をはじめ、セミナーに参加していただいた方から現状をお伺いすることができ、大変いい機会になりました。

当事務所でのZOOMセミナーの開催は2回目でした。ZOOMセミナーはウィルスの感染拡大以外にも、遠方からの参加が可能であったり、時間的な制約がある方の参加が可能であるなど、便利な面も多いので、今後もZOOMセミナーを活用し、皆様に様々な情報を発信していきたいと思います（弁護士　寺澤春香）。

当日のレジメ⇒こちら

2. 袴田事件クラウドファンディングのご紹介

袴田事件とは、今から５４年前の１９６６年６月３０日、静岡県清水市で発生した放火・殺人事件で、袴田巌さんが被疑者として逮捕、その後１９６８年に静岡地方裁判所で死刑判決が言い渡されます。袴田さんは、当初犯行を自白していたものの、第一回公判から一貫して犯行を否認しています。東京高裁でも有罪、１９７６年１１月１９日に最高裁も上告を棄却し、死刑判決が確定し、刑務所に収監されます。日本弁護士会連合会は、１９８１年１１月１３日に、袴田事件の再審支援を開始しました。

２０１４年３月２７日に静岡地方裁判所は、袴田さんの死刑と拘置の執行停止決定を出しますが、検察官が東京高等裁判所へ即時抗告（異議申立て）、これに対し東京高等裁判所は、２０１８年６月１１日、即時抗告を認めいったんは認めた再審開始決定を棄却しました。
現在、最高裁判所で、特別抗告の手続中です。

袴田さんは、現在８４歳。３０歳の時に被告人とされてから、５４年間、無実を訴え続けています。
えん罪・再審事件の多くは、支援者と弁護団の手弁当で取り組まざるを得ません。この度、支援者の皆さんが８月１８日から１０月１６日の期間限定で、この事件を勝利するためのクラウドファンディングに取り組んでいます。

えん罪事件の防止は、司法に関係する法律家にとって看過できない重要な問題です。
８月２９日、クラウドファンディングは目標としていた１０００万円の寄付額を達成しました。しかし、袴田さん本人と家族、弁護団・支援者の活動を支えるためには更なる支援が必要です。支援者は、次の目標を２０００万円と定めました。皆様のご支援とご協力をお願いいたします。

webサイト⇒袴田さん支援クラブ

3. となりの弁護士「半澤直樹と日本人サラリーマン」(弁護士原和良)

（過去のとなりの弁護士の記事⇒こちら）

１　池井戸潤原作の小説が原作となったドラマ「半沢直樹」が人気で、２５％を超える視聴率だそうだ。２０１３年に放映された同ドラマのリバイバルであるが、池井戸潤の小説「オレたちバブル入行組」や「ロスジェネの逆襲」がベースとなっている。

これらの作品は、大企業が小説の舞台となっているが、池井戸潤は、「下町ロケット」「空飛ぶタイヤ」「七つの会議」など中小企業をテーマにした小説も大ヒットさせており、ドラマ化されている。

２　池井戸氏の小説のテーマは、企業小説を通じて日本社会、日本の企業文化の弱点をあぶりだし、それを面白おかしく描きながら、大企業の不条理にあがらうサラリーマン、中小企業の経営者の姿を描き出し、それを応援することが一貫したテーマとなっている。

中小企業経営者の中にも、池井戸ファンは多い。

裏を返せば、企業社会における不条理は、どこの会社にも存在し、出る杭は常に叩かれるという日常がある中で、その不満を空想の小説やドラマの中で痛快に跳ね返しているストーリーに皆が胸のすく思いになり、明日からも不条理の中で歯を食いしばって仕事をしようというエネルギーをもらっているのであろう。

３　日本では、社会と企業のイノベーションができないまま、「ジャパン　アズ　ナンバーワン」と言われた時代から３０年の歳月が経とうとしており、ＩＴ化や生産性向上の観点から見るともはや「先進国」の地位から脱落しつつあるのが現状である。

ＩＴ化の遅れは、私たちがいる司法界でも、お笑いのレベルである。政治や行政の分野もしかりである。

４　しかし、翻って生産性とは、誰のための生産性、効率性なのか、という問いを忘れてはいけないと思う。労働の生産性があがってもそれが、働いた労働者や中小企業の利益や幸福に結びつかないのであれば、単なる搾取の強化でしかない。
　　
日本社会や日本の企業文化が、異論や新しい調整を受け入れる寛容性がなければ、いくらＩＴ化が進んでも、イノベーションは起きないであろう。
　　
生産性向上を叫びながら、半沢直樹がたたかわざるを得ない組織内での出世競争、ごますり文化が残されたままでは、日本社会は変われないであろう。
　　
コロナ禍で企業が変革を迫られる中、本当に変革しなければならないのは、テクニカルなＩＴ化だけではないことを私たちは忘れてはいけないと思う。
　
　　

「逆転勝利を呼ぶ弁護
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　　（学陽書房　２０２０年７月発刊）
　　
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＊事務所では、ホームページで、法律コラム（月一回）の他、となりの弁護士（原和良）、磯部たなの漫遊記（磯部たな）など各所属弁護士のコラム・ブログを掲載しておりますので、こちらもぜひご覧ください。

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1. オンラインセミナー第２回「テレワーク・在宅ワークをめぐる労務管理の諸問題」（７月３ １日）を開催しました。

2. 袴田事件クラウドファンディングのご紹介

3. となりの弁護士「半澤直樹と日本人サラリーマン」(弁護士 原 和良)

1. オンラインセミナー第２回「テレワーク・在宅ワークをめぐる労務管理の諸問題」（７月３１日）を開催しました。

3. となりの弁護士「半澤直樹と日本人サラリーマン」(弁護士原和良)