Copy
2020年10月15日
イクレイ日本 eニュース
本メールは、イクレイのメールニュース配信をご希望いただいた方およびイクレイスタッフが名刺交換させていただいた方へ配信しております。
※2020年1月以降、イクレイ日本のホームページはメンテナンス中のため、更新を停止しております。
Contents

会員自治体ニュース

【北九州市・下川町・富山市】「自治体自発的レビュー(VLR)をめぐる国際動向と日本での展開の可能性」

2015年、国連持続可能な開発サミットで、持続可能な開発目標(SDGs)が国際的な目標として設定されました。国は、SDGsの達成に向けた取り組みの進捗を、自発的国別レビュー(VNR)として報告することが求められ、毎年7月に開催される「国連持続可能な開発のためのハイレベル政治フォーラム(HLPF)」で発表しています。

自治体によるSDGs達成の取組の進捗については、2018年のHLPFで、ニューヨーク市とともに日本の下川町富山市北九州市が「自治体による自発的なSDGs進捗レビュー(VLR)」レポートを世界で初めて発信しました。

2020年9月18日に開催された本ウェビナーでは、HLPFでVLRがどう取り上げられたかについて紹介し、パネルディスカッション「日本でのVLRの展開の可能性」では、北九州市下川町が事例を紹介し、後半は富山市も加わって、VLRの実施・発信などに関する課題などについて意見交換をおこないました。

※ウェビナーの様子をyoutubeで視聴することができます。

【北九州市・さいたま市】第11回持続可能な都市 ハイレベルセミナー

環境省等は9月29日と30日、SDGsの地域化と新型コロナ危機からの復興をテーマに、「第11回持続可能な都市 ハイレベルセミナー(HLS)」をオンラインで開催しました。東アジア首脳会議諸国15カ国の政府関係者と自治体、国際機関や企業から約150名が出席しました。
2010年以降毎年開催されているHLSは、持続可能な都市づくりに取り組む東アジアの政策立案者・専門家・実務家が集まるセミナーで、今年で11回目となります。

29日は清水勇人さいたま市長がビデオメッセージを発信し、30日は北九州市が「北九州市によるアジアでのグリーンシティ(低炭素化)の推進」のタイトルでプレゼンテーションを行いました。

※当日のHLSの内容をyoutubeで視聴することができます。

【東京都・横浜市・川崎市・さいたま市】「チャレンジ省資源宣言プレゼントキャンペーン」を実施します

東京都横浜市川崎市さいたま市など首都圏の9つの自治体、9都県市はこの度、ワンウェイプラスチック製品(使い捨てプラスチック製品)、容器包装、食品廃棄物の削減を目指す新たな宣言事業「チャレンジ!省資源宣言」をスタートしました。同時にステキな賞品が当たるキャンペーンを実施しています(応募期限は2020年11月30日 当日消印有効)。

【愛知県】「2021愛知環境賞」へのエントリーを募集します

愛知県では、環境パートナーシップ・CLUB(EPOC)及び中日新聞社と共同で、資源循環や環境負荷低減に関する、優れた<技術・事業><活動・教育>の取組を「愛知環境賞」として表彰しています。愛知環境賞は、こうした優れた事例を広く紹介することによって、新しい生産スタイルや生活スタイルを社会に根付かせ、資源循環型社会の形成を促進するもので、愛知万博を契機として2005年に創設しました。 現在、17回目となる「2021愛知環境賞」の選考対象となる事例を募集しています。募集期間は10月30日(金曜日)まで(必着)。

【北九州市】国土交通省「令和2年度 グリーンスローモビリティの活用検討に向けた実証調査支援事業」の実証調査地域に選定

グリーンスローモビリティは環境への負荷が少なく、狭い路地も通行が可能で、高齢者の移動手段の確保や観光客の周遊に資する「新たなモビリティ」として期待されています。

国土交通省は、グリーンスローモビリティの地域での活用に向け、地方自治体を対象に実証調査地域を募集し、審査の結果、北九州市の「みなとオアシス門司港における新しい生活様式に適応した『グリーンスローツーリズム』実証事業」など6地域を選定しました

みなとオアシス門司港は昨年の北九州港130周年記念を機に、国土交通省により登録されました。本事業では新たなモビリティの導入やIOTの活用により来街者の周遊性を高め、新たな生活様式に適応したグリーンスローモビリティの実現の可能性について検証します。実証期間は、11月10日(火)から23日(月・祝)の予定です。

※グリーンスローモビリティ:時速20km未満で公道を走ることが可能な4人乗り以上の電動パブリックモビリティ

【京都市】「脱炭素社会を目指した電動バイクのバッテリーシェアリング推進協議会」設立及び「EVバイクのバッテリーシェアリング」の取組

京都市は、2050年までのCO2排出量正味ゼロの実現を目指し、EVをはじめとする次世代自動車の普及拡大を図るため、関西電力株式会社、岩谷産業株式会社、日本マクドナルド株式会社及び株式会社読売新聞大阪本社とともに「脱炭素社会を目指した電動バイクのバッテリーシェアリング推進協議会」を設立しました。

この協議会では、脱炭素社会を見据えたバイクの電動化を進めていくため、京都市内での「EVバイクのバッテリーシェアリング(相互融通)」の取組として、本市を含む法人バイクユーザーが、所有するガソリンバイクの一部をバッテリーの交換が可能なEVバイクに転換し、利用者間におけるバッテリーのシェアリングに取り組みます。

京都市は、この取組の検証の場を提供し、西京区役所洛西支所においてEVバイクを利用するとともに、CO2削減効果の検証の支援など、この取組をバックアップしていきます。

【さいたま市】「第11回持続可能な都市 ハイレベルセミナー」に清水市長が登壇

清水勇人さいたま市長は、2020年9月29日に環境省等が主催するオンライセミナー「第11回持続可能な都市 ハイレベルセミナー」にビデオメッセージという形で登壇し、「さいたま市は、世界中の都市がいずれ直面する課題の解決にフロントランナーとして取り組んできた。しかし、気候変動対策や脱炭素社会の実現に向けた取組は、一つの基礎自治体だけで成し遂げられるものではない。そこで、さいたま市が開催を予定している『E-KIZUNAグローバルサミット』で各都市の知見・技術を融合させ、大きな発展に繋げたい」と発信しました。
さいたま市は今後も、スマートシティの取組や、官民連携による次世代自動車普及の取組を着実に進め、イクレイと連携を図りながら、脱炭素社会の実現に向けた取組を推進してまいります。

【墨田区】すみだの環境アンケート実施中! ぜひ、環境への想いを聴かせてください!

墨田区は、すみだ環境基本計画である「第二次すみだ環境の共創プラン」(2016年度~2025年度)について、社会経済情勢や区民意識の変化等を踏まえた中間の見直しを行い、2021年度に改定版の計画書を発行します。そこで、新しい生活様式等、皆様の本音や実情を反映させ、実態に即した、より良い計画とするために、アンケートを実施しています。

【実施期間】2020年9月3日(木)~2021年3月31日(水)まで

【東京都】「スマートエネルギーネットワーク構築事業」申請受付中

東京都は、2050年のCO2排出量実質ゼロ実現に向けて、再生可能エネルギーの大量導入を支えるコジェネレーションシステム(CGS)等の調整電源及びエネルギーマネジメントを活用した、地域の低炭素・快適性・防災力を同時に実現するスマートエネルギーネットワークの構築を推進するため、CGS及び熱電融通インフラの導入に必要な経費の一部を助成します。

申請期間:2020年9月14日(月曜日)~2020年11月13日(金曜日)

助成内容・事前相談、申請手続き等については、クール・ネット東京のホームページをご確認ください。

【富山市】第1回富山市SDGs推進コミュニケーター養成講座を開催しました

9月20日、第1回富山市SDGs推進コミュニケーター養成講座を開催しました。SDGsのゴールアイコンカードを使ったワークショップなどで楽しく学び、それぞれの受講者は今後の実践につながるさまざまな気づきを得ました。

本講座はオンラインでも同時開催しました。会場のスクリーンにオンライン参加の皆さんの映像を映し出し、オンラインの皆さんにも会場の様子を映像で伝えるなどし、会場とオンラインそれぞれの参加者ができる限り一体感を持って受講できるように工夫しました。

10月、11月にも同様の講座を開催します。次回の講座等については、富山市HPをご覧ください。

マンスリー富山市SDGsニュース」では、団体、企業、個人などのSDGsに関する取り組みを紹介する特集記事を毎月掲載しています。最新号(2020年9月29日付北日本新聞朝刊)はこちらからご覧いただけます。

富山市ではSDGsの推進に向けて、ともに取り組んでいただけるサポーター(個人、市民団体・NPO法人・経済団体・企業・教育機関などの各種団体)を募集しています。

SDGsに関心がある、SDGsに関する活動に取り組む意欲がある、または取り組んでいる方や団体は、リンク先のフォームからサポーター登録をお願いします。

なお、サポーター登録された方や団体には、富山市からSDGsに関する情報を配信します。

SDGs未来都市TOYAMA 富山市ホームページ

【富山市】富山県トヨタグループとの包括連携協定の締結について

2020年9月17日、富山市と富山県トヨタグループは、両者が密接に連携・協力し、双方の資源を有効に活用した協働を推進することにより、地域の一層の活性化と市民福祉の向上を図ることを目的に包括連携協定を締結しました。

協定内容は、

  1. PHV、EV、FCVを活用した電力供給等、防災及び災害時における協力に関すること
  2. 燃料電池を活用した水素社会の実現等による環境負荷の低減及び環境教育並びにSDGsの推進に関すること
  3. スマートシティの推進等、ICTを活用したまちづくりに関すること
  4. 交通弱者移動支援及び交通安全教育に関すること
  5. 産業及び観光の振興に関すること
  6. 子育て支援及び青少年の健全育成に関すること
  7. 地方創生の推進に関すること
  8. その他市民福祉の向上に関すること

【豊田市】とよたつながる博2020(10月1日~11月30日)

とよたつながる博

とよたつながる博豊田市の多様な地域資源(ヒト・モノ・コト)を活用し、様々な市民活動をしている方々の活動を知り、気軽に参加でき、仲間づくりもできる市民活動の博覧会です。それぞれの活動を活かしたプログラムを企画し、集めて発信し、参加することで、市民、団体、事業者など様々な人々がつながり、互いの理解や活動の幅が深まることを目的としています。オンラインイベントを含め市民活動を気軽に体験できる69種類のプログラムをご用意しています。
この体験をきっかけに仲間やとよたの新しい魅力が見つかるかもしれません。ぜひご参加ください。

【長野県】長野県内77全市町村が「気候非常事態宣言」に賛同

長野県は、昨年12月6日に都道府県として初めて「気候非常事態宣言」を行い、2050年にはゼロカーボンを達成する決意を表明しました。
そして、2020年9月8日までに、県内77全ての市町村から「気候非常事態宣言」に賛同をいただきました。

【長野県】「信州屋根ソーラーポテンシャルマップ」が全県公開されました

長野県は、豊かな自然環境・生活環境を守りつつ、地球温暖化防止や地域経済創出を進めるため、建物屋根での太陽光発電・太陽熱利用の促進を図る「信州の屋根ソーラー普及事業」を進め、「信州屋根ソーラーポテンシャルマップ」を作成しました。
信州屋根ソーラーポテンシャルマップ」とは、建物ごとに太陽光発電・太陽熱利用のポテンシャルが閲覧できる仕組みです。 地域の日照時間、屋根面積、傾斜などに応じてシミュレーションした値をポテンシャルとして表示しています。このマップでご自宅、事業所等の屋根ポテンシャルをチェックして、ぜひ太陽エネルギー利用の検討にご活用ください。

【横浜市】近距離モビリティ「WHILL」シェアリングサービス始まります!

横浜市は、「SDGs未来都市・横浜」の実現に向け、多様な主体と連携し、環境・経済・社会的課題の統合的解決を図る取組を進めています。
みなとみらい21地区から都市の価値向上を図ることを目的に、地区内外の企業・団体等と連携した「みなとみらい2050プロジェクト」を進めており、近距離モビリティ「WHILLウィル」を利用したシェアリングサービスの実証実験を行っています。
この度、更なる認知度の向上、利用者ニーズの調査のため、長期にわたり実証し、実装化を目指します。
目的地までのラストワンマイルの移動ツールとして、みなとみらい21地区での買物、観光、移動などの際に是非、御利用ください。

【横浜市】外出自粛に伴う横浜市内の大気環境の変化を解析しました

新型コロナウイルス感染拡大に伴う政府の緊急事態宣言による国民の外出自粛要請は、自動車交通や産業活動から一次排出される窒素酸化物(NOx)などの大気中濃度に変化をもたらした可能性があることから、横浜市は市内の大気環境の測定データを解析しました。
その結果、緊急事態宣言期間中のNOxなどについて、濃度の減少が見られました。今後も引き続き市内の大気環境の変化について注視していきます。

グローバルニュース

イクレイ設立30周年を迎えました

1990年9月5日、ニューヨークの国連本部に43カ国から200都市を代表する地方自治体関係者が集まり、イクレイが誕生しました。以来、イクレイは100カ国以上1,750以上の地方自治体によるグローバルタスクフォースの中心的存在となりました。1992年の地球サミットに端を発した3つのリオ条約(国連気候変動枠組条約、生物多様性条約、砂漠化対処条約)のすべてに参加し、気候変動、生物多様性の損失、土地の劣化・荒廃地化に関連する世界的なプロセスに参加しています。
イクレイ世界事務局長ジノ・ヴァン・ベギン氏は、「持続可能性のためのローカルおよびグローバルなアクションの橋渡しは、現在では主流となっています。イクレイはこの中心的な存在であり、持続可能な都市の未来に向けて努力を続けていることを誇りに思っています。」と述べています。

イクレイ東アジア地域理事選挙の実施

イクレイでは、地域単位での活動を促進するため、世界を9 地域に分け、地域ごとの活動方針等を決定する機関として、地域理事会を設置しています。2020年4月から全世界で実施されているイクレイ地域理事選挙(任期2021年~2024年)の結果、次期東アジア地域理事として下記のメンバーが選出されました。

  • 門川大作(京都市長)
  • Jia Lina(長春市副市長)
  • Cheng-Ta Hsieh(新北市副市長)
  • Jeong Hyup Seo(ソウル市長代理)
  • Tae-Young Yeom(水原市市長)

議長として、前期に引き続き、京都市門川大作市長、アドバイザーとしてイクレイ日本浜中裕徳理事長が再任されました。また、初めて中国から長春市が選出されました。

「ICLEI's Race-to-Zero Dialogues」の資料公開

7月29日に開催しましたウェビナー「ICLEI's Race-to-Zero Dialogues」の資料が公開されました。

生物多様性サミット開催

「持続可能な開発のための生物多様性に関する緊急行動」をテーマに9月30日に国連生物多様性サミットが開催されました。イクレイはサミットに先駆け、9月23日に特別ウェビナーを開催し、生物多様性条約の締約国などを対象に、ポスト愛知目標に関する自治体の意見を集約したエジンバラプロセスの結果を発表しました。
また、イクレイはエジンバラプロセスに参加する関係者とともに、生物多様性の損失を食い止めるために大胆な行動をとることを生物多様性条約事務局に要求する「エジンバラ宣言」を発表しました。

詳細(CBD) 詳細

修正版ポスト2020枠組案(ゼロドラフト)が公開

生物多様条約事務局のホームページで、第2回ポスト2020作業部会での議論を反映した修正版ポスト2020枠組案(ゼロドラフト)が公開されました。

地球規模生物多様性概況第5版が公表

生物多様性条約の補助機関会合(SBSTTA、SBI)が9月15~18日に開催され、生物多様性条約事務局による地球規模生物多様性概況第5版が公表されました。

イクレイ日本ニュース

イクレイ通信 VoL.10 & Vol.11, Vol.12が発行されました

イクレイ日本では、持続可能な社会の実現の主役である自治体に焦点を当て、気候変動対策に先進的に取り組む自治体を日報ビジネスの「隔月刊 地球温暖化」で紹介しています。

2019年12月に開催された国連気候変動枠組条約第25回締約国会議(UNFCCC COP25)で、イクレイは自治体および地方行政機関を代表して「TOWARDS MULTILEVEL ACTION COP26」(2020年にグラスゴーで開催されるCOP26に向けた優先行動リスト)を発表しました。Vol.10 & 11ではその重要事項の全文を紹介しています

また、イクレイは国連気候変動枠組条約(UNFCCC)事務局が主導するキャンペーンの一環として国際ウェビナー「Race to Zeroダイアログ」を7月29日に開催しました。UNFCCC事務局次長やイクレイ会長をはじめ、日本からは長野県の阿部知事、さいたま市の清水市長らが登壇、小泉環境大臣もゲストスピーカーとしてビデオメッセージを発信しました。Vol.12ではその報告と今後の課題を紹介しています。

イベント


Daring Cities 2020(10月7日~10月28日)

2010年からイクレイとボン連邦市の共催によって毎年5月にレジリエンスに関する国際会議「Resilient Cities Congress」が開催されました。その10年間の経験やネットワークをもとにオンラインイベント「Daring Cities2020」が開催され、レジリエンスの構築や気候変動対策、持続可能な社会に向けた地域の取り組みを紹介しています。

 イクレイは環境省及びIGESの協力のもと以下のセッションを開催します。

  • グリーン・リカバリーとリデザインの推進(10月21日 17:00~18:30)
  • 国内外の先進的な取組を行う自治体の参加のもと、新型コロナウイルス感染症拡大から見えてきたこれからの社会に関する議論を展開します。また、ゼロカーボンを目指す自治体による政策の現状を共有します。

  • ゼロへの道:気候変動と都市の再設計(10月22日 17:00~19:00)

    日本の150以上の地方自治体が、ゼロカーボンシティを表明しています。このセッションでは環境省による ASEAN 各国自治体へのこれまでの支援を通じた取組の紹介と脱炭素化に向けた自治体の先進事例を共有します。

「イクレイ(ICLEI)-持続可能性をめざす自治体協議会」は、
持続可能な社会の実現を目指す1,750以上の自治体で構成された国際ネットワークです。


Email Marketing Powered by Mailchimp