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パートナーズ通信
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弁護士法人パートナーズ法律事務所ニュース

2020年10月05日配信号

 
 お彼岸も過ぎて、今年の猛暑が嘘であったかのような涼しい季節となりました。コロナ禍による経済への影響、そして冬に向かっての感染の再拡大のリスクが心配される中で、経済と安全の両立をどう図っていくのか、今後も厳しい日常が続いていきます。 季節の変わり目にあたり、くれぐれも体調には気を付けてお過ごしいただくようお願いいたします。

 当事務所では、事務所の顧問先、取引先、名刺交換をしたみなさまに、月1回、事務所の近況や企業経営と市民生活に役立つ情報を提供するためメールでニュースを配信させていただきます。

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 日常生活で起こりうる法律問題等、皆様に役立つ情報の掲載に努めて参りますので、最後までお読みいただければ幸いです。

>>INDEX
1.  菅新政権の下での今後の中小企業政策の在り方
2. ギンズバーク米連邦最高裁判事の訃報(となりの弁護士9月号より)
3. 所員弁護士の退所について

1.  菅新政権の下での今後の中小企業政策の在り方



 予想だにしなかった安倍首相の突然の辞任を受けて、9月16日、菅新政権が発足しました。マスコミでは、菅政権の中小企業政策が大きな注目を浴びています。

消費税の引上げや新型コロナウイルス感染拡大により経営体力が著しく低下している中小企業が少なくありません。そうした中で、菅首相は、梶山経済産業相に対し、「中小企業の再編促進などによる生産性の向上」を指示し、同時に田村厚労相に対して、最低賃金の1000円への引上げを指示しました。

 最低賃金の引上げや中小企業の生産性向上は、必要な施策ですが、雇用の7割を占める中小企業の経営安定と発展あってこそ実現できるものです。日本では、長年労使格差と共に、大企業と中小企業の格差が問題とされてきました。この不公平を是正しなければ、中小企業の改革も地域の発展もありません。

 9月16日、中小企業家同友会全国協議会(中同協、47都道府県の中小企業家同友会会員46,122名、会長・広浜泰久)は、新政権の発足にあたり会長のコメントを発表し、菅新政権に以下の3つの点をアピールしました。ご紹介いたします。

1.コロナ禍を乗り切ろうと奮闘している中小企業、小規模事業者に対し、「1社もつぶさない」「雇用を守る」との観点で、いっそうスピードを上げて、その取り組みを進めること。

2.日本経済の根幹を担う中小企業・小規模事業者の存在意義や魅力等に関する正しい理解を広く醸成する機会を、「中小企業の日」や「中小企業魅力発
信月間」に限らず設けるとともに、首相直属の省庁横断的機能を発揮する会議体や「中小企業担当大臣」を設置すること。

3.生産性のみで評価するのではなく、一人ひとりがそのすばらしさを発揮し、多様性ある社会とするためにも、雇用を守り、地域経済を担う中小企業の育成・支援をすすめること。
リンクはこちらDOYU NET 中小企業家同友会のページ
 

2.  ギンズバーク米連邦最高裁判事の訃報(となりの弁護士9月号より)



(1)アメリカで最も尊敬された女性の一人と言われるギンズバーク米連邦最高裁判事が9月18日、すい臓がんのために亡くなった。87歳の現役最高裁判事で、亡くなるまで一日も休まず裁判官としての執務を続けたという。

 ギンズバーク判事は、1954年に名門コーネル大学を首席で卒業し、結婚後一児を出産し、弁護士資格を取るためにハーバード・ロースクールに子育てをしながら入学し、優秀な成績で卒業し弁護士資格を得る。

 しかし、当時の法曹会は、根強い女性差別があり、法律事務所への採用はすべて断られたという。

 その後、大学の教授の職を得て、女性の権利を研究するプロジェクトを立ち上げ、女性差別撤廃の訴訟を次々と提訴し、輝かしい勝利を重ねていった。

 その内容は、日本でも公開されている映画「ビリーブ・未来への大逆転」やドキュメンタリー作品「RBG 最強の85歳」の中で紹介されている。


(2)1980年、カーター大統領によってコロンビア特別区巡回区連邦控訴裁判所判事に指名され裁判官となり、1993年には、クリントン大統領によって連邦最高裁判事に指名され就任する。女性として歴代二人目の連邦最高裁判事だった。

 保守派が過半数を占める連邦最高裁の中で、彼女の意見はdesent(反対意見)であることが多かったという。それでも彼女は、自分の良心に従い米国市民の心に沁み込む反対意見を書き続けた。

 その反対意見が、自由と平等、民主主義、男女平等、マイノリティの権利実現を求める米国市民の心の拠り所となっていたという。


(3)話は変わって、今年は、日米でマスクが話題になった。日本では、アベノマスク、アメリカでは、ナオミマスクである。

 2020年5月25日、ミネソタ州ミネアポリスで白人警察に殺害されたジョージ・フロイドさんの事件をきっかけに、全米で「Black Lives Matter」の黒人人種差別に反対する大きな運動が巻き起こった。大坂なおみは、全米オープンテニスの大会で毎試合、黒人差別の犠牲になった7名の名前を書いた黒いマスクを着用して会場入りし、大きな話題となった。


(4)大坂なおみの行動を見て、私は、ギンズバーク裁判官の活動は、市民を励まし、世界を変える活動であったことを確信した。 ご冥福を祈りたい。

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3.  所員弁護士の退所について



(1)山本健太弁護士
2019年5月よりタイ王国首都のバンコク市に所在するサイアムシティ法律事務所に勤務していました山本健太弁護士が、提携先法律事務所の組織変更に伴い、2020年8月末日をもって、当事務所の所属から外れ、退所することになりました。

サイアムシティ法律事務所及び山本健太弁護士については、今後も海外事案の相談や対応について関係を継続していく予定です。

(新事務所の連絡先) SCL NISHIMURA COMPANY LIMITED
Rajanakarn Building, 20th Floor 3 South Sathorn Road, Yannawa Sathorn, Bangkok  10120, Thailand
E-mail: kenta.y@siamcitylaw.com
Tel:  +66 (0) 2 6766667-8  
Fax:  +66 (0) 2 6766188    


(2)中野雄高弁護士
2020年1月入所の中野雄高弁護士が、9月末日をもって当事務所を退所することとなりました。
新しい事務所の連絡先は、以下の通りです。

(新事務所の連絡先) べリーベスト法律事務所 新宿オフィス
〒160-0023 東京都新宿区西新宿6-6-3 新宿国際ビルディング新館8階
電話 03-6302-0591
FAX 03-6302-0592
メール nakanoy@vbest.jp
 

*事務所では、ホームページで、法律コラム(月一回)の他、となりの弁護士(原和良)、磯部たなの漫遊記(磯部たな)など各所属弁護士のコラム・ブログを掲載しておりますので、こちらもぜひご覧ください。


弁護士法人パートナーズ法律事務所ニュース 2020年10月05日配信号

○発行:弁護士法人パートナーズ法律事務所 東京都豊島区南大塚3-36-7 T&Tビル4F
○発行人:
弁護士法人パートナーズ法律事務所ニュース運営事務局
○お問い合わせ TEL:03-5911-3216 E-mail:info@p-law.jp


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