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日本の150以上の自治体が、ゼロカーボンを宣言しています。ゼロカーボンの実現は、COVID-19からのより良い世界への回復（グリーン・リカバリー）に不可欠であり、社会と経済が脱炭素化へ向かう良い循環を生み出すことが必要となります。
このセッションでは環境省によるASEAN各国自治体へのこれまでの支援を通じた取組の紹介と脱炭素化に向けた自治体の先進事例、及び先進的な行動を起こすことのメリットと課題を共有しました。
環境省 地球環境局 国際協力・環境インフラ戦略室長の杉本留三氏によるフレーミングプレゼンテーションの後、パネルディスカッションAでは、東京都、豊田市、英国ブリストル市、さいたま市、ラオス・ルアンパバーン市が登壇し、パネルディスカッションBでは、京都市、ジャカルタ特別州、川崎市、英国マンチェスター市がそれぞれの地域での取組みを発表し、リデザインの次のステップ、課題を共有しました。
セッションの様子をyoutubeで視聴することができます。
詳細（英語） 詳細（IGES）
10月26日、菅義偉首相は臨時国会における所信表明演説の中で、2050年までにカーボンニュートラル、脱炭素社会の実現をめざすことを宣言をしました。
これを受けてイクレイはDaring Cities 2020での小泉環境大臣の発言を含め、「今回の政府の決定は、長野県の阿部知事による『ゼロカーボン社会の構築に係る緊急提言』をはじめとする先進的な日本のゼロカーボンシティの声や取組みが実現に導いたものである。自治体が脱炭素社会への移行に重要な役割を担うことはもちろん、政府が国際的な気候危機回避に率先して貢献することを示している。」と世界に発信しました。
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