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パートナーズ通信
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弁護士法人パートナーズ法律事務所ニュース

2020年12月02日配信号

 
 今年2020年も残すところ後1か月となりました。私たちが経験したことのない、新型コロナウィルスの世界的感染拡大の中で、私たちの経済生活や生活様式が一変してしまいました。更に、感染拡大は留まることなく、日本でも第三波の襲来に対する対応が焦眉の課題となっています。
 この困難を乗り越えて、みなさまが無事新しい年を迎えられることを祈念してやみません。
 
 当事務所では、事務所の顧問先、取引先、名刺交換をしたみなさまに、月1回、事務所の近況や企業経営と市民生活に役立つ情報を提供するためメールでニュースを配信させていただきます。

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 日常生活で起こりうる法律問題等、皆様に役立つ情報の掲載に努めて参りますので、最後までお読みいただければ幸いです。

>>INDEX
1. 新型コロナ感染拡大で、心配される医療体制と弱者へのしわ寄せ
2. 中小企業家・起業家向けYouTube 法律解説動画の配信が始まりました。
3. となりの弁護士11月号「コロナ第三波に思う」を掲載しました。
4. 年末年始の休業について

1.  新型コロナ感染拡大で、心配される医療体制と弱者へのしわ寄せ



 このところの全国的な新型コロナウィルス感染者数の増大、とりわけ高齢者層への感染拡大が広がる中で、医療体制のひっ迫と医療崩壊が心配されています。年末を迎え、民間の医療機関はどこも大幅赤字と言われ、冬のボーナスも激減すると言われており、最先端で奮闘する医療機関や医療従事者への社会的な手当てが必要とされています。

 また、今年8月の国内自殺者数は、2017年から9年の同月比で比較すると、20代未満の自殺者数は2倍以上、女性は前年比で76.6%増と若年層や女性の自殺者が激増しています(日本経済新聞11月23日付)。女性の自殺者の増加の背景には、非正規雇用やシングルマザーなどの経済的な弱者が、コロナ不況の下で失業などに遭い経済的に追い込まれていることが一因と言われています。

 観光業や飲食業の経営者も大変な状況にあります。まさに、今、必要な人々に必要な公助が緊急に求められています。

2.  中小企業家・起業家向けYouTube 法律解説動画の配信が始まりました。



 当事務所では、株式会社プロローグと業務提携し、エール少額短期保険株式会社の発売する弁護士費用保険商品「コモンBiz+」のプロモーションを目的として、YouTubeを通じての中小企業家・起業家向けの法律解説動画を本年11月から開始しました。

  弁護士によるサービスを十分に受けられない中小企業経営者・個人事業者の方々に、会社・事業経営を進める上での基本的な法律知識、法的リスク回避のための情報を順次紹介していきます。

⇒こちらが動画のリンクとなります
https://youtu.be/pzo2Cq9V6Jo

チャンネルのリンク(「中小企業法務チャンネル」)
https://www.youtube.com/channel/UCEuySkDU1KOfEkL3lZ8toaw/

3.  となりの弁護士11月号「コロナ第三波に思う」を掲載しました。



1 東京の新型コロナの感染者数が、東京では今日(11月19日)、500名を超えて過去最高を更新した。政府も東京都も、抜本的コロナ対策を打ち出していないため、この数字は日増しに増えて増え続けるであろう。ゆでガエルという言葉があるが、今日本は、いろいろな意味でゆでガエルの状態にあるといつも思う。


2 人は、長年の習慣を、そう簡単には習慣を変えられない。コロナ感染は、自分や家族等自分の身近な人が感染して苦しまない限り、「自分には関係ない世界の出来事」とやり過ごしてしまう。


 私の身近では幸い感染者は出ていないが、依頼者の中にはほぼ無症状で新型コロナ陽性となり、ホテルで2週間隔離された人がいる。まだ、40歳台の健康な専業主婦で、感染経路は全く不明だという。無事陰性に戻ったが、手の震えなどの後遺症に復帰後も何カ月も悩まされているという。その意味で、高齢者ではないから、若いから感染しても大丈夫というのは危険だ。このような後遺症に悩む感染者の追跡調査は私の知る限り、なされていない。重症者の数、医療機関の受け入れ態勢がコントロールされていれば何の問題もないというのは実態を見ていないと言わざるを得ない。


3 確かに、冷え切った経済のテコ入れは必要である。Go To キャンペーンでの観光業や飲食業の救済政策について、それ自体は否定しない。しかし、旅行や外食に行く余裕すらない低所得層への配慮はほとんど手当てがなされていない。この数か月自殺者が増え、その多くは非正規雇用の女性労働者ではないか、と言われている。


4 ドイツの哲学者ニーチェは、「事実というものは存在しない。存在するのは解釈だけである。」と言った。人は、客観的な事実を突きつけられても、その事実をそのまま受け入れることはできない。自分の立場や価値観、利害関係から違う解釈をする。そして、その解釈態度は、やがて無意識の習慣となり解釈したものが事実と勘違いをしてしまう。人間には、自己防衛本能があるため、事実は違うのではないか、あなたの考えは間違っている、と言われると自己防衛反応が働き、自分の解釈を事実に反して守ろうとしてしまう。

 和を重んじるという日本人の精神構造は一つの美徳ではあるが、それは時の多数派に身を委ねてしまい、そこから物事を批判的にとらえることを思考停止してしまう、少数者として不利益を被るよりも多数派に常に追随してよしとする、この習慣はなかなか変えられない壁である。
 
以上

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4.  年末年始の休業について



当事務所は、下記期間について休業させていただきます。


休業期間 2020年12月29日(火)から2021年1月6日(水)まで


年内は、12月28日(月)まで、年始は、1月7日(木)からの執務となります。みなさまにおかれましては、ご不便をおかけいたしますが、何卒よろしくお願いいたします。
 

*事務所では、ホームページで、法律コラム(月一回)の他、となりの弁護士(原和良)、磯部たなの漫遊記(磯部たな)など各所属弁護士のコラム・ブログを掲載しておりますので、こちらもぜひご覧ください。


弁護士法人パートナーズ法律事務所ニュース 2020年12月02日配信号

○発行:弁護士法人パートナーズ法律事務所 東京都豊島区南大塚3-36-7 T&Tビル4F
○発行人:
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○お問い合わせ TEL:03-5911-3216 E-mail:info@p-law.jp


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