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2021年1月29日
イクレイ日本 eニュース
本メールは、イクレイのメールニュース配信をご希望いただいた方およびイクレイスタッフが名刺交換させていただいた方へ配信しております。

※2021年1月、イクレイの会員自治体は2,500を超えました。
イクレイは創立30周年を記念し、2021年2月1日にロゴをリニューアルします。
Contents

会員自治体ニュース

【愛知県】「SDGs AICHI EXPO 2020」をオンラインで開催します

愛知県は、2021年2月5日（金）・6日（土）に「SDGs AICHI EXPO 2020」を、新型コロナウイルスの感染拡大状況を踏まえ、オンラインで開催します。
本イベントは5日（金）がビジネス層向け、6日（土）がファミリー向けの内容となっており、全ての方に楽しみながらSDGsの理解を深めてもらうことができます。
また、3月7日（日）まで講演・セミナー等を録画配信するとともに、SDGsに積極的な企業等の取組を公式サイト内で紹介します。是非、御参加ください。

  • 開催日程：2021年2月5日（金）・6日（土）
    ※3月7日（日）まで講演・セミナーの録画動画等を公式サイトで視聴可能
  • 開催形式：オンライン開催 「SDGs AICHI EXPO 2020」公式サイトから御参加ください。
  • 主な内容：
    ・SDGsについての講演やセミナー
    ・SDGsに積極的な企業等の取組紹介
  • 参加費：無料（ただし、通信費は自己負担です。）
  • 主　催：SDGs AICHI EXPO実行委員会

【飯田市・長野県】（オンライン聴講可能）南信州環境フェアを開催します

気候変動は地球温暖化だけでなく環境や生態系などに影響を与えており、その原因とされている二酸化炭素の排出量を減らすことで地球環境を守っていかなければなりません。政府及び長野県も2050年に二酸化炭素の排出量を実質ゼロにすると公表しました。

そこで、ゼロカーボン社会の実現に向け、再生可能エネルギーの普及や循環型社会形成の気運を高めるため、長野県南信州地域振興局、飯田市などで構成する実行委員会は、南信州環境フェアを2021年2月27日に開催します。

気候変動対策シンポジウムでは、江守正多さんの講演「気候危機のリスクと社会の大転換」につづき、パネルディスカッション「地域からつくるゼロカーボン社会～わたしたちにできること」が開催され、阿部守一長野県知事、佐藤健飯田市長もパネラーとして登壇する予定です。

オンライン聴講も可能となっておりますので、是非、御参加ください。

【板橋区】第20回 環境なんでも見本市（2月1日～14日）

板橋区はこれまで区内最大級の環境イベントである「環境なんでも見本市」を開催し、板橋区内外で行われている様々な環境活動や環境にやさしい暮らし方などを紹介してきました。今年度の「第20回環境なんでも見本市」は、2月1日～14日まで初のWEB（インターネット）開催とし、オンラインで環境活動に取り組むさまざまな団体の活動・成果を紹介します。

【川崎市】川崎市地球温暖化対策推進計画年次報告書

川崎市では、2011年度から「川崎市地球温暖化対策推進計画」に基づき地球温暖化対策を推進しており、毎年、前年度の取組状況を取りまとめ公表しています。2021年1月、2019年度年次報告書を発行しました。川崎市ウェブサイトのほか、各区市政資料コーナー等で閲覧できます。

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【北九州市】「エコテクノ2020 オンライン見本市」にて市内企業動画を公開

北九州市アジア低炭素センターは、共同で海外展開事業を行ってきた環境関連企業の動画を公開しました。公開している企業の技術は次のとおりです。

  • 産業廃棄物リサイクル
  • 医療系廃棄物焼却炉
  • インバータ
  • 廃プラスチック油化
  • 環境分析
  • 電気自動車
  • 汚泥処理
  • 廃棄物発電システム
  • 天然由来型泡消火剤
  • 生ごみリサイクルサービス

オンラインプレゼンテーションを公開している企業のなかには、JICAの民間連携事業に採択され、その優れた製品・技術が開発途上国の社会的・経済的課題の解決に貢献している事例もあります。

※JICA民間連携事業：JICAは、ODA事業を通じて蓄積した現地の情報や豊富なネットワークといった強みを生かし、開発途上国への海外展開を検討される企業を支援するため、中小企業・SDGsビジネス支援事業、協力準備調査などさまざまな連携メニューを提供しています。

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【京都市】「京都市地球温暖化対策計画<2021－2030>」（案）の市民意見・「京都市地球温暖化対策条例」の愛称を募集しています―2021年1月22日（金）～2月25日（木）―

京都市では、京都市地球温暖化対策条例に基づく、2030年度までの10年間を「行動の10年」とするための新たな実行計画である「京都市地球温暖化対策計画<2021－2030>」の案を取りまとめ、パブリックコメントを募集しています。
また、地球温暖化対策条例を身近に感じていただくために、同条例の愛称も募集しています。皆様からのご意見・ご提案をお待ちしております。

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【東京都】Youtubeチャンネルによる資源循環分野の普及啓発

テレワークやデリバリー、通販を利用し、家で過ごす時間が増えてきています。
「新しい日常」で暮らし方や働き方が変化するなか、「食品ロス」や「使い捨てプラスチック」の削減も、より一層重要な課題となってきました。

東京都では、こうした課題について親子で学べる動画等を制作し、資源循環分野専用の公式YouTubeチャンネルに掲載することで、普及啓発に取り組んでいます。

先日1月23日（土）には、オンラインイベント「米倉れいあとみんなで考える『食品ロス・使い捨てプラスチック』」を開催いたしました。

本イベントの動画も、同チャンネル上で公開しております。 チャンネルへは、右下の「詳細」ボタンからお越しください！

【豊田市】SDGsオンラインセミナー開催

豊田市では、2021年3月6日にオンラインにて開催するSDGs国際会議のプレイベントとしてSDGsオンラインセミナーを全4回開催します。
「SDGsを考える１か月」と題し、様々なテーマから持続可能な社会について考えます。

第一回目は2月4日14:00－トヨタ自動車株式会社サスティナビリティ推進室の大塚友美様にご講演いただきます。

［SDGsセミナー・SDGs国際会議　詳細・事前申込］

《第一回　SDGsオンラインセミナー》 「トヨタのSDGsの取り組み」 《SDGs国際会議　オンライン開催》 "Think SDGs 2021” International Conference in Toyota”
  • 日時：2021年3月6日（土）13:30－18:00
  • 概要：新型コロナウイルスが生んだ新たな生活様式やつながりで〝New Normal“の世の中を私たちは、どう暮らし、生きていくのか？ 豊田市のSDGs重点分野（モビリティ・エネルギー・ウエルネス）を中心に様々なステークホルダーと一緒に国内外の事例を踏まえて考える会議です。
  • 申込：
    https://thinksdgs-toyota-jpn.peatix.com/

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グローバルニュース

食糧と気候に関するグラスゴー宣言

食糧と気候に関するグラスゴー宣言は、フードシステムと気候変動に取り組む地方自治体、国連機関、NGOの国際ネットワーク間で協力し協議して起草されました。このイニシアティブは、Nourish Scotlandと持続可能なフードシステムに関する国際専門家パネル（IPES-Food）によって推進され、地方自治体の声を集めるイクレイなどによってサポートされています。
2020年12月14日、世界中の地方自治体が集まるウェビナーで「食糧と気候に関するグラスゴー宣言」が発表されました。
グラスゴー宣言は、統合された食糧政策を通じて気候危機に取り組むことを都市、地域、政府が約束するものであり、各国政府に行動を求めるものです。

詳細（英語）

科学的根拠に基づく気候目標：都のためのガイド公表

イクレイの科学的根拠に基づく目標（SBT）イニシアティブは、気候変動や生物多様性など各ジャンルごとにグループを作り、企業や自治体向けの方法論やフレームワーク等の開発とガイドラインの策定、提供をしています。
イクレイは、都市がパリ協定の1.5℃目標に沿ったSBTに基づく気候目標の設定のために、C40、CDP、GCoM、Covenant、WWF、WRIと共同で方法論や指標、評価法を開発し、2020年11月にツールボックスを公表しました。youtubeでその概要を紹介したウェビナーの録画を視聴できます。

詳細（英語）

DaringCities2020の報告書が完成しました

2020年10月7日から28日までイクレイとドイツ・ボン市が共同で開催したDaring Cities 2020の報告書（英語版）が完成し、ダウンロードできるようになりました。
報告書では、世界中の982の都市や地域による野心的な気候変動対策をクローズアップしており、日本政府による「リデザイン2020プラットフォーム」を通じた気候変動への取り組みや多数の自治体のゼロカーボンへのコミットを高く評価しています。

詳細（英語）

イクレイ日本ニュース

【再エネ100宣言 RE Action】年次報告書2020を公表しました

再エネ100宣言 RE Actionとは、企業、自治体、教育機関、医療機関等の団体が使用電力を100％再生可能エネルギーに転換する意思と行動を示し、再エネ100％利用を促進する新たな枠組みです。イクレイは再エネ100宣言 RE Actionの協議会のメンバーとして運営に参加しています。
再エネ100宣言 RE Action協議会が初めて再エネ100宣言 RE Action 年次報告書をまとめることができました。
参加団体の再エネ使用状況、皆様からのアンケート回答の概要なども掲載していますので、是非、PDF版をダウンロードしてご覧ください。

【再エネ100宣言 RE Action】再生可能エネルギー100%化を目指す団体が100団体に到達

再エネ100宣言 RE Actionの参加団体が2020年12月に100団体に到達しました。
再エネ100宣言 RE Actionのすべての参加団体は、遅くとも2050年までの使用電力の再生可能エネルギー100％化を宣言しています。参加団体の従業員数を合わせると、約9.8万人、総消費電力量は1,031GWhとなりました。
菅総理による「カーボン・ニュートラル」の所信表明から、国内での再エネの動きが活性化したこともあり、再エネ100宣言 RE Action 発足から1年となる2020年10月以降、申し込みが急増しました。中小規模企業のほか、行政・病院・学校・宗教法人・生協など多様な需要家が参加しています。企業においては、建築業、製造業、金融・リース、廃棄物処理、コンサルタント、ビル管理など、広範囲の業種から参加があります。
本活動を応援するアンバサダー（省庁、都道府県、政令指定都市）も12団体に増加しています。
これからますます参加団体の連携を強化し、誰もがリーズナブルに再エネを調達できる環境の実現を加速していく所存です。

#おたがいハマ トークで「1.5℃ライフ共同キャンペーン」をPR

12月18日、横浜コミュニティデザイン・ラボ、YOKOHAMAリビングラボサポートオフィス、横浜市の3者協定にもとづく情報発信事業「#おたがいハマ トーク」にイクレイ日本の内田事務局長が出演しました。
横浜市はフィンランドのトゥルク市が実施する「1.5℃ライフ共同キャンペーン」に賛同し、若者を対象としたビデオコンペティションに向けた動画作品を募集し、参加を呼びかけました。

YOUTH気候変動政策コンペティションの審査員を務めました

2021年1月17日、外務省の主催（横浜市共催、イクレイ日本他協力）により「YOUTH気候変動政策コンペティション」が開催されました。開催にあたっては、外務省の中西外務大臣政務官、共催である横浜市の小林副市長、パトリシア・エスピノサUNFCCC（国連気候変動枠組条約）事務局長からそれぞれビデオメッセージが寄せられました。
コンペティションでは、事前審査を通過した学生６グループによる気候変動政策に関するプレゼンテーションのほか、都市の温室効果ガス推定排出量や削減予測量を地図上で可視化するツールEnvironmental Insights Explorer（EIE）を活用した取組の紹介がありました。

第9回 アジア・スマートシティ会議でモデレーターを務めました

1月18 日、横浜市が主催する第9回アジア・スマートシティ会議がオンラインで開催されました。気候変動対策セッション︓Platform for Redesign 2020（15:35～16:20）で、イクレイ日本の内田事務局長がモデレーターを担当しました。
冒頭で内田は激甚化する気候変動、自然災害などの地球環境問題を取り上げ、持続可能な社会経済への移行の必要性を訴えました。
次いで、環境省 国際協力・環境インフラ戦略室長 杉本留三氏、JICA地球環境部次長 宮崎明博氏、横浜市温暖化対策統括本部 副本部長 奥野修平氏、トゥルク市リスト・ウェーボ氏が登壇し、持続可能でレジリエントな都市の再構築に向けた取組や連携、今後の展望について共有しました。

イクレイ通信 Vol.13が発行されました

イクレイ日本では、持続可能な社会の実現の主役である自治体に焦点を当て、気候変動対策に先進的に取り組む自治体を日報ビジネスの「隔月刊 地球温暖化」で紹介しています。
2020年は日本政府がゼロカーボンを表明したことで、自治体による2050年二酸化炭素排出実質ゼロ表明に拍車がかかり、12月17日時点で197自治体、人口約9,000万人に達しました。
イクレイはゼロカーボンシティを支援する仕組みとして、CDP-ICLEI統一報告システムを構築しました。Vol.13では報告システムの内容と導入のメリットを紹介しています。

※2021年1月26日時点で210自治体に達しました。

さいたま市ｘ松山市 脱炭素社会の実現に向けた連携協定を締結

イクレイの会員自治体であるさいたま市と松山市は、スマートシティやエネルギーを中心とした各分野において、それぞれの自治体が持つ知見や地域資源を活用し、相互連携を図るとともに、イクレイのネットワークを活用して、国内外の自治体への情報発信をより一層推進するため、イクレイ日本が後見人となって、協定を締結しました。
協定締結に際し、1月28日に両市は協定締結式をオンラインで開催しました。

シンポジウム「ポストコロナ社会を生き抜く地域の知恵と持続可能性－新たな地域循環共生圏（ローカルSDGs）の創造－」開催のご案内

2月16日（火）に、環境省主催、国連大学サステイナビリティ高等研究所（UNU-IAS）及び地球環境パートナーシッププラザ（GEOC）共催のシンポジウムがオンラインで開催されます。
本シンポジウムでは、コロナ禍で注目の高まった自立・分散型社会やデジタルトランスフォーメーション（DX）に着目して、地域循環共生圏（ローカルSDGs）を手がかりに、持続可能な社会へと発展するポストコロナの地域社会像を探っていきます。
専門家による鼎談や先進事例の共有などを予定しております。イクレイ日本の内田事務局長からも話題を提供しますので、是非ご参加をご検討ください。

  • 日　時：2021年2月16日（火）14:30～17:30
  • 場　所：オンライン開催
  • 定　員：500名（事前申込先着順）
  • 参加費：無料
  • 申込締切：2021年2月12日（金）17:00

※申込方法及びプログラム等は、「詳細」をご確認ください。
「イクレイ（ICLEI）－持続可能性をめざす自治体協議会」は、
持続可能な社会の実現を目指す1,750以上の自治体で構成された国際ネットワークです。


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