■ 概要
東日本大震災、福島第一原発事故から11年半。事故後、我が国は原子力に依存しない方針が示されましたが、今年8月、政府のGX実行会議は、突如原発再稼働等の議論を進めていくと方針転換しました。一度、原子力発電所の事故が発生すれば、人体だけでなく、生態系への甚大な被害をもたらします。それは、チェルノブイリや福島の原発事故の経験からも明らかで、生命を脅かす政策転換は絶対に認められません。
そうした中で、今回は1F事故後から発生し続ける汚染水、ALPS処理水の海洋放出について議論を深めます。東京電力は、来春を目処に海洋放出を開始する予定で、10月には風評被害での賠償方針案の年内取りまとめを発表しました。このように、海洋放出に向けた体制が着々と整備されています。他方、放射性物質を含む汚染水処理のために他核種除去設備（ALPS）を用いていますが、人体への健康被害（生殖機能低下やがんを誘発する恐れ等）が指摘されるトリチウムは完全に除去できていません。さらに処理水を保管するタンク内の放射性物質の総量等正確な測定と海洋生態系への影響評価がなされてないことが、福島第一原子力発電所事故からの放射性冷却水の放出計画の科学的状況に関する会合及び専門家パネルで発表されました。まして地元並びに国民的合意形成のないままの海洋放出は断じて許されません。ALPS処理水の海洋放出について、徹底討論します。
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