■ 概要
今夏、政府は７年ぶりに全国の家庭や企業に節電を要請しました。近冬や来年についても電力需給が厳しいとして、政府は原発の再稼働を進める方針を掲げています。
しかし、そもそも電力不足の実態はどうなのか。対策として原発が適切なのかは検証されていません。
一方、世界的な化石燃料価格の高騰により、2021年度後半から2022年度にかけて、日本でも電気料金が上昇しています。燃料価格高騰の影響は旧一般電気事業者にもありますが、新電力への影響はさらに深刻です。電力市場価格の高騰が同じく続いているためです。その背景の一つには、旧一般電気事業者の発送電分離が根本的に進んでいないことで、再エネに不利な状況が続いています。
また、再エネ由来のFIT電気の価格が高騰せざる得ないことで、再エネを重視して調達する新電力や地域新電力も、特に大きな影響を受けています。生活・生命に必須なエネルギーのあり方と現状について徹底討論します。
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