■ 概要
2月10日に閣議決定された「GX実現に向けた基本方針」および「GX推進法」は、経済産業委員会を中心に、国会審議の中でその問題点が追及されています。GX推進法では、原子力が脱炭素を担うエネルギーであると明記されていないものの、これから審議が始まるGX脱炭素電源法で、「原子力発電を電源の選択肢の一つとして活用することによる電気の安定供給の確保、我が国における脱炭素社会の実現に向けた発電事業における非化石エネルギー源」（原子力基本法改正案）、すなわち原発が温暖化防止になりうるエネルギー＝脱炭素電源であると示されています。また、GX推進法の中で〝GX実現に向けた〟GX経済移行債の発行とGX推進機構の設立が挙げられていますが、これらの資金が原発回帰に向けた足がかりとなる可能性も拭えません。
第6次エネルギー基本計画で定められた「再生可能エネルギーの拡大を図る中で、可能な限り原発依存度を低減する」という根拠を踏まえ、原発が本当にGX（脱炭素）を担うものであるのか、〝原子力の憲法〟である原子力基本法改正の問題点も含め、〝原発のコスト〟を海外のエネルギー政策と比較した上で、その問題点と課題について徹底討論します。
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