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環境エネルギー政策研究所 プレスリリース

営農型太陽光発電の国際的発展に関する記者会見のお知らせ

独仏米台日の専門家による制度・政策解説

2023年4月11日(火)

環境エネルギー政策研究所は、2023年4月18日(火)衆議院第1議員会館 国際会議室にて、営農型太陽光発電の最新状況と各国の今後の方向性などに関する記者会見を開催します。

2023年4月12〜14日に韓国で営農型太陽光に特化した国際会議が開催され、世界各国から研究者、実践者が一堂に会し、営農型太陽光発電にかかる多面的な知見を深めて議論します。会議の後、ドイツや米国など海外の主要な営農型太陽光発電の研究者が来日し、千葉、福島の視察や意見交換をした上で、最終日の4月18日(火)には、都内で営農型太陽光発電の今後の更なる発展に向けた政策・制度のあり方について、与野党及び各省との協議、セミナー等を実施します。

今回の記者会見では、それらの成果を踏まえて営農型太陽光発電の最新状況と各国の今後の方向性などについてご報告いたします。ぜひ、記者会見にご参加下さい。

記者会見

  • 日時:2023年4月18日(火)17:45〜18:15
  • 場所:衆議院第一議員会館 1階 国際会議室
  • 入館方法:衆議院第一議員会館1階正面玄関にて、スタッフから会議室用通行証を受け取って入館して下さい
  • オンライン参加方法:オンラインにて参加する場合は、こちらのフォームからご登録をお願いします(*16:00〜17:45 開催のセミナーから続いて記者会見となります)

参加者

  • マクシミリアン・トロムスドルフ氏(Maximilian Trommsdorff) 独フラウンホーファー太陽エネルギーシステム研究所 太陽光発電部 営農ソーラーグループ長
  • クリスチャン・デュプラズ博士(Dr. Christian Dupraz) 仏国立農業・食糧・環境研究所 INRAe アグロフォレストリー・営農ソーラー上級研究員
  • トーマス・ヒッキー氏(Thomas Hickey)コロラド大学/米国立再生可能エネルギー研究所 NREL 研究・開発
  • リー・ペイシン博士(Dr. Pei-Hsin Lee)台湾工業技術研究院 准研究員
  • 飯田哲也 環境エネルギー政策研究所 所長
  • 田島誠 環境エネルギー政策研究所 理事・特任研究員

背景

営農型太陽光発電(agrivoltaics)」が世界的に注目を集めています。その市場は2031年には1.2兆円に成長すると考えられています。

営農型太陽光発電が世界で注目を集めているのは、同じ土地で農業と太陽光発電を行うと、土地の利用効率が向上する(限られた国土の有効活用)と同時に農業と太陽光発電の相互に良い影響があるからです。1981年ドイツで提唱されたこの方式は、2004年に日本で実用化されてから、現在、世界25カ国余りで実践されています。市場規模も年率10%で拡大しており、2021年の市場規模は36億米ドル(4,800億円)、2031年には93億米ドル(1.2兆円)に成長すると見込まれています。各国の研究者は、全農地1%~数パーセントを営農型太陽光発電にするだけで世界の電力需要はまかなえるとしています。

市場の成長にともない、各国で研究・技術開発や法制度整備も活性化しています。

現在5種類を数えるまでになった営農型太陽光発電の国際会議ですが、その走りとなったのが、今回、韓国で開催される「AgriVoltaics2023」(会期:4月12日~14日)です。毎年各国持ち回りで開催されており、2020年フランス、2021年ドイツ、2022年イタリアに次いで第4回目、アジアでは初の開催となります。昨年のイタリア会議には世界46カ国、500人の参加がありました。韓国での会議終了後、海外ゲスト約50名が来日し、4月16日~18日の日程で日本の視察ツアーとセミナーが開催されます。

現在、日本は普及先進国で全国に4,000カ所近い営農型太陽光発電の農場が存在しますが、研究開発や法整備面では急速に発展してきている欧米諸国に学ぶべき点がすでに出てきています。営農型太陽光発電にかかる各国の制度・政策の現状を踏まえて、共通課題の解決に向けたよりよい制度整備に向けたあり方について議論します。

このプレスリリースに関するお問い合わせ

特定非営利活動法人環境エネルギー政策研究所
担当:田島 誠(090-9862-0360 / tajima_makoto@isep.or.jp)
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